○四街道市個人情報保護条例施行規則

平成15年3月31日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、四街道市個人情報保護条例(平成15年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例の例による。

(個人識別符号)

第2条の2 条例第2条第2号に規定する規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第3条に掲げるものとする。

(平31規則2・追加)

(要配慮個人情報)

第2条の3 条例第2条第3号に規定する規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第4条に掲げるもの(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(平31規則2・追加)

(電子計算機処理に該当しない処理)

第3条 条例第2条第6号に規定する規則で定める処理は、次に掲げる処理とする。

(1) 製版その他の専ら印刷物を制作するための処理

(2) 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(平17規則21・平31規則2・一部改正)

(個人情報事務の届出)

第4条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始・変更届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(2) オンライン結合を行うときは、その旨

(3) 個人情報の記録媒体

(4) 個人情報の取扱期間

(5) 個人情報取扱事務の委託に関する事項

(6) 個人情報の経常的な目的外利用に関する事項

(7) 個人情報の経常的な提供に関する事項

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(令3規則26・一部改正)

(自己情報開示請求書)

第5条 条例第14条第1項の請求書は、自己情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第14条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の方法

(2) 法定代理人等が開示請求をしようとする場合にあっては、本人との関係

(本人等の証明に必要な書類)

第6条 条例第14条第2項(条例第23条第3項及び条例第25条第3項(条例第30条及び条例第32条で準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかであって、当該本人の氏名及び住所が記載されているものとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) その他これらに類するものとして市長が認める書類

2 条例第14条第2項に規定する法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものは、前項各号に掲げる書類のいずれかであって当該法定代理人等の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍謄本その他の代理権を有することを証明する書類で市長が認めるものとする。

3 条例第20条第1項(条例第23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものについては、前2項の規定を準用する。

(平17規則21・一部改正)

(自己情報開示決定通知書等)

第7条 条例第16条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 個人情報を開示する旨の決定をした場合 自己情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 開示しないことができる部分を除いて個人情報を開示する旨の決定をした場合 自己情報一部開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定をした場合 自己情報不開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合 自己情報存否応答拒否通知書(様式第7号)

(5) 開示請求に係る個人情報が存在しない場合 自己情報不存在通知書(様式第8号)

2 条例第16条第5項に規定する書面は、自己情報開示等決定期間延長通知書(様式第9号)とする。

3 条例第17条に規定する書面は、自己情報開示等決定期間特例延長通知書(様式第10号)とする。

(平17規則21・一部改正)

(事案の移送通知書)

第8条 条例第18条第1項(条例第28条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、事案の移送通知書(様式第11号)とする。

(平17規則21・追加)

(開示の実施等)

第9条 行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、行政文書の閲覧又は視聴を停止させ、又は禁止することができる。

3 条例第20条第2項の規定により写しの交付をするときの部数は、行政文書1件につき1部とする。

(平17規則21・旧第8条繰下・一部改正)

(口頭による開示請求に係る告示)

第10条 実施機関は、条例第23条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(平17規則21・旧第9条繰下・一部改正)

(自己情報訂正等請求書)

第11条 条例第25条第1項(条例第30条及び条例第32条において準用する場合を含む。)に規定する請求書は、自己情報訂正等請求書(様式第12号)とする。

2 条例第25条第1項第5号の規則で定める事項は、法定代理人等が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人との関係とする。

3 前項の規定は、条例第30条において準用する場合にあっては、「訂正請求」とあるのは「削除請求」と、条例第32条において準用する場合にあっては、「訂正請求」とあるのは「中止請求」と読み替えるものとする。

(平17規則21・旧第10条繰下・一部改正)

(自己情報訂正等決定通知書)

第12条 条例第26条第2項(条例第30条及び条例第32条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をした場合 自己情報訂正等決定通知書(様式第13号)

(2) 個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をした部分を除く個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をした場合 自己情報一部訂正等決定通知書(様式第14号)

(3) 個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をした場合 自己情報訂正等拒否決定通知書(様式第15号)

2 条例第26条第5項(条例第30条及び条例第32条において準用する場合を含む。)において準用する条例第16条第5項の書面は、自己情報訂正等決定期間延長通知書(様式第16号)とする。

3 条例第27条(条例第30条及び条例第32条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、自己情報訂正等決定期間特例延長通知書(様式第17号)とする。

(平17規則21・旧第11条繰下・一部改正)

(個人情報訂正実施通知書)

第13条 条例第28条の2に規定する書面は、個人情報訂正実施通知書(様式第18号)とする。

(平28規則38・追加)

(情報提供等記録訂正実施通知書)

第14条 条例第28条の3に規定する書面は、情報提供等記録訂正実施通知書(様式第19号)とする。

(平28規則38・追加)

(出資法人等)

第15条 条例第42条に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 公益財団法人四街道市地域振興財団

(2) 社会福祉法人四街道市社会福祉協議会

(平17規則21・旧第12条繰下・一部改正、平25規則5・平28規則24・一部改正、平28規則38・旧第13条繰下・旧第14条繰下)

(運用状況の公表)

第16条 条例第44条の規定による公表は、次に掲げる事項を広報誌に掲載して行うものとする。

(1) 自己情報の開示請求件数

(2) 自己情報の開示及び不開示の決定件数

(3) 自己情報の訂正等の請求及び決定件数

(4) オンライン接続した個人情報取扱事務

(5) その他必要と認める事項

(平17規則21・旧第13条繰下・一部改正、平28規則38・旧第14条繰下・旧第15条繰下)

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(平17規則21・旧第14条繰下、平28規則38・旧第15条繰下・旧第16条繰下)

附 則

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第38号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成31年規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則2・全改)

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(平24規則2・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平17規則21・一部改正)

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(平17規則21・追加)

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(平17規則21・追加)

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(平17規則21・旧様式第10号繰下・一部改正、平24規則2・一部改正)

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(平17規則21・旧様式第11号繰下・一部改正)

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(平17規則21・旧様式第12号繰下・一部改正)

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(平17規則21・旧様式第13号繰下・一部改正)

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(平17規則21・旧様式第14号繰下・一部改正)

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(平17規則21・追加)

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(平28規則38・追加)

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(平28規則38・追加)

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四街道市個人情報保護条例施行規則

平成15年3月31日 規則第7号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節
沿革情報
平成15年3月31日 規則第7号
平成17年3月30日 規則第21号
平成24年3月30日 規則第2号
平成25年3月28日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第24号
平成28年12月27日 規則第38号
平成31年3月26日 規則第2号
令和3年10月1日 規則第26号