2　審査会は、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関に対し、意見を述べることができる。

2　委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の会議(第2条第1項第1号に掲げる事項(以下「審査請求事件」という。)の調査及び審議に限る。)は、非公開とする。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求事件に係る行政文書を審査会の指定する方法により分類し、及び整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求事件に関し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書若しくは資料の提出を求め、又は参考人に陳述を求め、その他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(前条第1項に規定する行政文書を除く。)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときを除き、当該閲覧を拒むことはできない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に附則第5項の規定による改正前の四街道市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第18条に規定する四街道市情報公開審査会に諮問された不服申立てについては、この条例による四街道市情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第19条の規定により四街道市情報公開審査会委員に委嘱されている者は、この条例第3条の規定により委嘱されたものとみなす。

4　前項の規定により委嘱された者の任期は、この条例の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。

(四街道市情報公開条例の一部改正)

5　四街道市情報公開条例(平成9年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。