○四街道市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成15年8月19日

告示第148号

(目的)

第1条 この告示は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、市が、育児の援助を行いたい者及び育児の援助を受けたい者を会員として組織する、よつかいどうファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を設置し、地域において市民相互で行う育児に係る援助活動を支援することにより、仕事等と育児を両立できる環境を整備し、もって子育て家庭の福祉向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 会員 センターに入会した者をいう。

(2) 提供会員 会員のうち育児の援助を提供する者をいう。

(3) 依頼会員 会員のうち育児の援助を依頼する者をいう。

(4) 両方会員 会員のうち育児の援助を提供し、及び援助を依頼する者をいう。

(平29告示54・一部改正)

(センターの名称及び位置)

第3条 センターの名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

よつかいどうファミリー・サポート・センター

四街道市鹿渡無番地

(センターの業務)

第4条 センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 会員の募集、登録その他の会員組織の運営に関すること。

(2) 会員間で行われる育児に関する相互の援助活動(以下「相互援助活動」という。)の調整に関すること。

(3) 会員等を対象とする研修及び指導に関すること。

(4) 会員間の交流に関すること。

(5) センターの広報に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、事業の目的の達成に必要な業務

(センターの開所日及び利用時間)

第5条 センターの開所日は、四街道市の休日に関する条例(平成元年条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日を除く日とする。

2 センターの利用時間は、前項の開所日の午前9時から午後5時までとする。

(アドバイザー)

第6条 市長は、センターの円滑な運営を図るため、センターにアドバイザーを置く。

2 アドバイザーは、第4条に規定するセンターの業務に関する事務を処理する。

3 アドバイザーは援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認めるときは、会員の中からサブリーダーを選任し、援助活動の調整その他のアドバイザーの事務の補佐を行わせることができる。

4 アドバイザーは、育児に対する知識、経験、技術等を有する者とする。

(令元告示111・一部改正)

(利用の資格)

第7条 センターを利用しようとする者は、センターに入会しなければならない。

(会員となる資格等)

第8条 依頼会員となることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本市、千葉市若しくは市原市に居住し、又は本市に通勤し、若しくは通学している者

(2) 原則として、生後6箇月以上小学校6年生までの児童(以下「児童」という。)を養育している者

2 提供会員となることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本市に居住している者

(2) 援助活動に関し、理解と熱意を有する者

(3) 心身ともに健康で積極的に援助活動を行うことができる者

3 両方会員となることができる者は、前2項のいずれにも該当するものとする。

(平29告示54・一部改正)

(入会の手続等)

第9条 センターに入会しようとする者(以下「入会希望者」という。)は、よつかいどうファミリー・サポート・センター入会申込書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、入会の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により入会を承認したときは、当該入会希望者を会員に登録し、よつかいどうファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号)を交付するものとする。

3 前項の場合において、入会希望者のうち提供会員となるものは、市が行う相互援助活動に関する研修を受けなければならない。ただし、保育士及び社会福祉士並びに市長が研修を受ける必要がないと認める者は、研修を免除することができる。

(平29告示54・一部改正)

(会員登録の変更)

第10条 会員は、入会申込書の内容に変更が生じたときは、会員登録変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(退会)

第11条 会員は、センターを退会しようとするときは、よつかいどうファミリー・サポート・センター退会届(様式第4号)に会員証を添えて市長に届け出なければならない。

(援助対象児童)

第12条 提供会員が援助する育児の対象となる児童は、依頼会員が養育している児童とする。

(援助活動の内容)

第13条 会員による援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 保育所(園)、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び情緒障害児短期治療施設通所(以下「保育所等」という。)並びに小学校及び特別支援学校小学部(以下「小学校等」という。)並びにこどもルームの開始時間まで児童を預かること。

(2) 保育所等、小学校等及びこどもルームの終了時間後、児童を預かること。

(3) 保育所等、小学校等及びこどもルームと援助活動を行う場所との間の児童の送迎を行うこと。

(4) 保育所等、小学校等及びこどもルームの休日において、児童を預かること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会員の仕事等と育児の両立や負担軽減のために必要な援助を行うこと。

2 前項の援助活動は、会員の自宅、児童館や地域子育て支援拠点等の施設、その他子どもの安全が確保できる場所で行うものとし、両会員間の合意により決定する。

3 会員は、児童の宿泊を伴う援助活動は行わないものとする。

(平26告示60・平30告示173・一部改正)

(相互援助活動時間)

第14条 相互援助活動を行うことができる時間(次項において「活動時間」という。)は、午前6時から午後10時までとし、相互援助活動の実施時間は、育児の援助が必要な時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、特別な事情があるときは、会員相互の合意により活動時間以外の時間に相互援助活動を実施することができる。

(援助実施手続)

第15条 依頼会員は、援助を必要とするときは、アドバイザーに援助の申込みをしなければならない。

2 アドバイザーは、前項の申込みがあったときは、援助の内容を援助依頼受付簿(様式第5号)に記載し、提供会員のうちから当該援助を実施できる者を選び、提供会員に連絡するものとする。

3 依頼会員と提供会員は、援助の内容について事前に十分な協議を行い、両者合意の上、援助の実施を決定するものとする。

4 提供会員が援助を実施したときは、援助活動報告書(様式第6号)に当該援助の内容を記載し、依頼会員の確認を受けなければならない。

5 提供会員は、前項の援助活動報告書を援助を実施した日の属する月の翌月の10日までに市長に提出するものとする。

(援助活動の謝礼等)

第16条 依頼会員は、別に定める基準に従い、援助活動に係る謝礼及び実費を提供会員に対し支払うものとする。

(会員の責務)

第17条 会員は、相互援助活動により知り得た他の会員に関する秘密を他人に漏らしてはならない。退会した後も同様とする。

2 会員は、相互援助活動において事故があったときは、速やかに市長に報告するものとする。

3 依頼会員は、提供会員に対し第15条第3項の規定により決定された援助の内容以外の援助を要求してはならない。

(除名)

第18条 市長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、除名することができる。

(1) 第8条第1項又は第2項の要件を失ったとき。

(2) 他の会員の財産、プライバシー等を侵害したとき。

(3) 公序良俗に反する行為を行ったとき。

(4) センターの運営を妨げ、又はセンターの信頼を失墜させるような行為を行ったとき。

(委託)

第19条 市長は、この事業を市長が適当と認めた公益法人又は公益法人に準ずる団体に委託することができる。

(補則)

第20条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第60号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年告示第173号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の第13条第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第111号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平29告示54・全改、令3告示156・一部改正)

画像画像

(平30告示173・一部改正)

画像

(平26告示60・令3告示156・一部改正)

画像

(令3告示156・一部改正)

画像

画像

(平26告示60・全改、令3告示156・一部改正)

画像

四街道市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成15年8月19日 告示第148号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成15年8月19日 告示第148号
平成26年3月31日 告示第60号
平成29年3月28日 告示第54号
平成30年11月26日 告示第173号
令和元年12月27日 告示第111号
令和3年10月1日 告示第156号