○四街道市教育委員会事務決裁規程

平成16年3月30日

教委訓令第2号

四街道市教育委員会事務決裁規程(昭和55年教育委員会訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、四街道市教育委員会行政組織規則(昭和63年教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第13条の規定により、教育長の権限に属する事務の専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長、教育長の権限を委任された者及び専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、教育長の責任において、常時教育長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 決裁責任者が欠けたこと、又は決裁責任者が出張、病気その他の事由により決裁することができない状態をいう。

(5) 部長 規則第16条第1項に規定する部の長をいう。

(6) 次長 規則第20条第1項に規定する次長をいう。

(7) 理事 規則第20条第2項に規定する理事をいう。

(8) 参事 規則第20条第2項及び第27条第2項に規定する参事をいう。

(9) 副参事 規則第20条第2項に規定する副参事をいう。

(10) 課等 規則第16条第1項に規定する課及び第18条第1項に規定する教育機関をいう。

(11) 課長等 課等の長(四街道市職員の職務の級別区分に関する規則(昭和61年規則第1号)別表第1に定める職務の級が7級以上の者に限る。)をいう。

(12) 所長 規則第18条第1項第3号及び第4号に規定する教育機関の長(四街道市職員の職務の級別区分に関する規則別表第1に定める職務の級が7級以上の者に限る。)をいう。

(13) 室長 規則第20条第1項に規定する室長をいう。

(14) 主幹 規則第20条第2項及び第27条第2項に規定する主幹をいう。

(15) 課長補佐等 規則第20条第1項に規定する課長補佐及び第27条第1項に規定する館(所)長補佐をいう。

(16) 副主幹 規則第20条第2項及び第27条第2項に規定する副主幹をいう。

(17) 係長 規則第20条第1項及び第27条第1項に規定する係長をいう。

(18) 主査 規則第20条第2項及び第27条第2項に規定する主査をいう。

(平18教委訓令1・平19教委訓令1・平24教委訓令3・平27教委訓令1・平28教委訓令1・平29教委訓令1・平31教委訓令1・一部改正)

(部長及び課長等の専決事項)

第3条 部長及び課長等が専決できる事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(類推による専決)

第4条 この訓令に定めのない事項であって、その内容が軽易に属し、かつ、専決事項に準ずると類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決できない事項)

第5条 前2条の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属する事務に関しては、前2条の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は、更にその上司の決裁を求めなければならない。

(専決の報告)

第6条 前3条の規定により専決した決裁責任者は、必要があると認めたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第7条 決裁責任者が不在のときは、次の表に掲げる区分に応じ、第1順位者が代決し、第1順位者も不在のときは、第2順位者が代決するものとする。

決裁責任者

代決権者

第1順位者

第2順位者

教育長

部長

次長を置くとき

次長

次長を置かないとき

主務課長等

理事、参事、副参事又は部に置く主幹の主管事務

理事、参事、副参事又は部に置く主幹

部長

次長を置くとき

次長

主務課長等

次長を置かないとき

主務課長等

 

理事、参事、副参事又は部に置く主幹の主管事務

理事、参事、副参事又は部に置く主幹

 

課長等

課長補佐等を置く課等

課長補佐等

主幹、副主幹、係長又は主査(ただし、係長又は主査の場合は、当該課長等があらかじめ指定する事務に限る。)

課長補佐等を置かない課等

主幹又は副主幹

係長又は主査(ただし、当該課長等があらかじめ指定する事務に限る。)

室の主管事務

室長

当該室に属する主査

2 前項の場合において、同一順位の代決権者が2人以上置かれている場合には、代決に係る事務の区分に応じてあらかじめ決裁責任者が定める者が代決するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、別表第1の共通専決事項中(1)人事に関する事項であって、課長等が決裁責任者となる事務の代決は、係長以上の職にある者のうちからあらかじめ課長等が定めるものが行うものとする。

4 代決する者は、別表第1の共通専決事項中(1)人事に関する事項であって、当該代決する者又は代決する者より上位の職にある者に係る事務については、代決することができない。この場合において、なお特に決裁する必要があるときは、決裁責任者の上司が代決するものとする。

(平19教委訓令1・全改、平24教委訓令3・平28教委訓令1・平29教委訓令1・平31教委訓令1・一部改正)

(代決の原則)

第8条 前条の規定にかかわらず、ことの重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項、至急に処理をすることを要しない事項又は上司があらかじめ指示した事項については、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の許可を得たものは、この限りでない。

2 前条の規定により代決した事項については、代決をした者は、決裁責任者に不在のなくなったとき直ちに、その後閲を受けなければならない。ただし、軽易又はあらかじめ決裁責任者の指示した事項については、この限りでない。

(平19教委訓令1・旧第9条繰上・一部改正)

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

(平19教委訓令1・旧第10条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(四街道市教育委員会行政文書管理規程の一部改正)

2 四街道市教育委員会行政文書管理規程(平成15年教育委員会訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年教委訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年教委訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年教委訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年教委訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条)

(平17教委訓令1・平18教委訓令1・平28教委訓令1・平31教委訓令1・令元教委訓令2・一部改正)

共通専決事項

(1) 人事に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長等

1 年次休暇

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

2 療養休暇(6日以上)

5級以下

 

3 〃(6日未満)

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

4 特別休暇

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

5 育児休業の承認及び期間の延長の承認

8級(部長を除く。)以下

 

6 部分休業の承認及び期間の延長の承認

8級(部長を除く。)以下

 

7 看護休暇

8級(部長を除く。)以下

 

8 旅行命令及び復命

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

9 週休日の振替命令

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

10 休日の代休日の指定

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

11 職務に専念する義務の免除(2日以内に限る。)

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)以下

12 時間外勤務及び休日勤務の命令

 

13 管理職員特別勤務手当の確認

8級(部長を除く。)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹)

7級(課長等、副参事及び部に置く主幹を除く。)

6級

14 会計年度任用職員の任用


備考 会計年度任用職員の任用にあっては、教育総務課長合議とする。

(2) 文書その他に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長等

1 令達文書(訓令(規程形式を除く。)、達、指令)

重要なもの(特に重要なものを除く。)

軽易なもの

2 公示文書(告示(規程形式を除く。)及び公告)

重要なもの(特に重要なものを除く。)

軽易なもの

3 往復文書(照会、回答、通知、依頼等)

重要なもの(特に重要なものを除く。)

軽易なもの

4 公簿及び公図の閲覧

 

5 諸証明

 

6 文書の保存及び廃棄

 

7 会議の招集及び案件の決定

 

 

(1) 部内会議

重要なもの

軽易なもの

(2) 部外会議

重要なもの(特に重要なものを除く。)

軽易なもの

8 登記の嘱託

 

9 許可、認可、承認、取消し等の行政処分

重要なもの(特に重要なものを除く。)

軽易なもの

10 訴訟、和解及び審査請求

軽易なもの

 

11 指定管理者の候補者の選定手続

 

12 指定管理者の評価手続

 

13 所属職員の事務分掌の決定

 

14 事務引継

7級

6級以下

別表第2(第3条)

(平18教委訓令1・平19教委訓令1・平23教委訓令1・平24教委訓令3・平26教委訓令2・平27教委訓令1・令元教委訓令1・一部改正)

個別専決事項

教育総務課に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 軽易な渉外

 

2 職員(教職員を除く。以下同じ。)名簿の整理及び保存

 

3 職員の履歴事項変更届の受理

 

4 職員の公務災害の認定

 

5 職員証の発行

 

6 休職の命令

5級以下

 

7 通勤方法の認定

 

8 扶養親族の認定

 

9 被服の貸与

 

10 事務改善の立案

 

11 教育財産の目的外使用の許可

 

12 教育財産の用途変更及び廃止

軽易なもの

 

13 学校の災害の報告

 

14 学校の一般管理用備品(他課の所掌に属するものを除く。)購入計画の決定

 

15 学校の予算配当及び流用(他課の所掌に属するものを除く。)

 

16 他課との連絡調整

 

学務課に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 教職員の休暇の承認

 

 

(1) 校長の療養休暇(5日以上)

 

(2) 結核性疾患による療養休暇

 

(3) 看護休暇

 

2 教職員の職務専念義務免除の承認

 

 

(1) 校長(3日以上)

 

(2) 校長以外の教職員(8日以上)

 

3 教職員の履歴事項変更届に関する処理

 

4 管理施設整備事業費の交付申請

 

5 区域外就学の承認

 

6 通学路の認定

 

7 就学猶予又は免除の認可

 

8 就学奨励費の交付申請

 

9 児童及び生徒の事故報告

学校管理外のもの

 

10 振替授業の認可

 

11 原級留置児童及び生徒の報告

 

12 夏季又は冬季休業の期間変更

 

13 要保護・準要保護児童及び生徒の補助の認定

 

14 学校の一般管理用備品(他課の所掌に属するものを除く。)購入計画の決定

 

15 学校の予算配当及び流用(他課の所掌に属するものを除く。)

 

16 学校の教材用備品購入計画の決定

 

17 学校教育の管理運営に関する軽易な報告事項

 

18 教職員並びに児童及び生徒の健康診断の実施

 

19 就学時の健康診断の実施

 

20 児童及び生徒の伝染病の報告の受理

重要なもの

軽易なもの

21 保健団体との連絡

 

22 保健関係職員の研修

 

指導課に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 教育課程及び教育内容の決定

 

2 教材の取扱い

 

3 臨海又は林間学校指導計画の決定

 

4 教育実習

 

5 研究学校の指定

 

6 修学旅行の認可

 

7 学校の一般管理用備品(他課の所掌に属するものを除く。)購入計画の決定

 

8 学校の予算配当及び流用(他課の所掌に属するものを除く。)

 

9 学校体育団体との連絡

 

10 学校教育の指導に関する軽易な報告事項


11 給食費の徴収


社会教育課に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 社会教育機関との連絡調整


2 社会教育活動の調査及び統計


3 生涯学習及び社会教育事業の実施

重要なもの

軽易なもの

4 青少年健全育成事業の実施

重要なもの

軽易なもの

5 芸術文化事業の実施

重要なもの

軽易なもの

6 文化財の保存及び活用

重要なもの

軽易なもの

7 公民館事業の実施

重要なもの

軽易なもの

スポーツ青少年課に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 社会体育団体との連絡

 

2 社会体育施設の管理運営

 

3 スポーツ活動の実施

 

4 スポーツ大会の計画

 

5 総合公園有料公園施設の占用又は行為の許可

 

6 学校体育施設開放の実施

 

公民館に関する事項

専決者

専決事項

部長

課長

1 各種講座等の開設及び運営


青少年育成センターに関する事項

専決者

専決事項

部長

所長

1 青少年の相談及び補導の実施

 

2 家庭、地域、学校、職場その他関係機関との連携

 

3 施設設備の維持管理

 

学校給食共同調理場に関する事項

専決者

専決事項

課長

所長

1 食数の決定

 

2 賄材料の調達

 

3 栄養及び献立計画の作成及び決定

 

4 調理業務の計画及び執行

 

四街道市教育委員会事務決裁規程

平成16年3月30日 教育委員会訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成17年3月29日 教育委員会訓令第1号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成19年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成23年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月30日 教育委員会訓令第3号
平成26年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成27年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成28年3月10日 教育委員会訓令第1号
平成29年12月22日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月26日 教育委員会訓令第1号
令和元年12月1日 教育委員会訓令第1号
令和元年12月1日 教育委員会訓令第2号