○四街道市火災調査規程

平成16年3月30日

消本訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 調査の体制(第8条―第10条)

第3章 調査の基本(第11条―第13条)

第4章 調査の執行

第1節 火災原因調査(第14条―第27条)

第2節 火災損害調査(第28条―第31条)

第3節 調査の記録及び報告(第32条―第35条)

第5章 り災証明(第36条)

第6章 雑則(第37条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条 調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災の予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 火災 人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2) 関係者 法第2条第4号に規定する関係者をいう。

(3) 関係者等 関係者及び火災の発見者、通報者、初期消火者その他の火災に関係する者をいう。

(4) 建物 土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧の為の工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(5) 収容物 原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。

(調査の区分)

第4条 調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

2 火災原因調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 出火前の状況

(2) 出火の原因

(3) 延焼拡大の状況

(4) 火災の発見、消火及び通報の状況

(5) 避難の状況

(6) 消防用設備等の使用及び作動の状況

(7) 死傷者の状況

(8) 前各号に掲げるもののほか、火災の原因の調査に必要な事項

3 火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 焼き損害(火災によって焼けた物の損害並びに熱によって受けた炭化、溶融及び破損による損害をいう。以下同じ。)

(2) 消火損害(消火によって受けた水損、破損及び汚損による損害をいう。)

(3) その他の損害(煙によって受けた汚損及び爆発によって受けた破損による損害をいう。)

(4) 火災に起因して生じた死者及び負傷者の状況

(火災件数)

第5条 火災の件数は、1つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火までを1件とする。ただし、次の各号に掲げる場合における火災の件数は、それぞれ当該各号に掲げる件数とする。

(1) 1つの消防対象物で2箇所以上から出火した場合で、出火原因が連続行為による放火又は火遊びであり、同一人の行為によるものであるとき 1件

(2) 1つの消防対象物で2箇所以上から出火した場合で、出火原因が同一の漏電又は落雷による同時出火のとき 1件

(3) 1つの消防対象物で2箇所以上から出火した場合で、出火原因が互いに意思の連絡のない二人以上の者による放火又は火遊びによるものであるとき 2件

2 前項の規定にかかわらず、火災現場から消防隊が引き揚げた後に発生した飛火火災は、別件の火災とする。

(火災の種別)

第6条 火災の種別は、次に掲げるものとし、その内容は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号)の火災の種別に定めるとおりとする。

(1) 建物火災

(2) 林野火災

(3) 車両火災

(4) 船舶火災

(5) 航空機火災

(6) その他の火災

2 前項各号の火災が複合する場合の火災の種別は、焼き損害額の大なるものによる。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められる場合は、この限りでない。

(焼損の程度の区分)

第7条 建物の焼損の程度は、1棟ごとに判別するものとする。

2 前項の焼損の程度は、次の各号に掲げる区分によるものとし、その内容は当該各号に定めるとおりとする。

(1) 全焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の70パーセント以上のもの又はこれ未満であっても、残存部分の補修による再使用ができないものをいう。

(2) 半焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント以上のもので全焼に該当しないものをいう。

(3) 部分焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント未満のものでぼやに該当しないものをいう。

(4) ぼや 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満のもので焼損表面積が1平方メートル未満のもの、又は収容物のみが焼損したものをいう。

第2章 調査の体制

(調査主体)

第8条 管轄区域内の火災調査は、消防長が行う。

(調査体制の確立)

第9条 消防長は、調査に必要な人員及び資機材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

2 消防長は、火災の形態により機能的かつ効果的に調査を実施する必要があると認めたときは、調査本部を設置することができる。

3 前項の調査本部の組織、編成その他必要な事項は、消防長が別に定める。

(調査の実施)

第10条 消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

2 消防長は、消防法に基づく立入検査の証票を定める規則(平成16年規則第11号)に定める立入検査証の交付を受けた消防職員のうちから、調査に従事する職員(以下「調査員」という。)を指定して調査に従事させる。

3 消防長は、必要があると認めるときは、調査員以外の者を調査に従事させることができる。

第3章 調査の基本

(調査員の心得)

第11条 調査員は、常に火災の現象、関係法令等火災の調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 調査員は、調査員相互の連絡及び協調を図り、調査が円滑に進行するよう努めるものとする。

(2) 調査員は、調査に際し関係者の民事的紛争に関与してはならない。

(3) 調査員は、法その他関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(4) 調査員は、関係者等に接する際は接遇に留意するものとする。

(5) 調査員は、火災の現場(以下「現場」という。)の調査をする際は、原則として、関係者の立会いのもとに行うものとする。

(6) 調査員は、警察機関その他の関係機関(以下「警察機関等」という。)と密接な連絡を取り、相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査の原則)

第12条 調査は、事実の確認を主眼とし、科学的な方法と合理的な判断により事実の立証に努めなければならない。

(調査の着手)

第13条 調査は、火災の覚知と同時に着手しなければならない。

第4章 調査の執行

第1節 火災原因調査

(現場の調査)

第14条 消防隊員及び調査員は、現場の状況その他の火災に係る状況を確認し、及び調査しなければならない。

2 消防隊員又は調査員は、前項の調査を行ったときは、必要に応じ、火災出動時における見分調書(様式第1号)を作成しなければならない。

3 調査員は、現場を見分し、調査に必要な資料の収集に努めなければならない。

4 第1項の調査については、その内容を明確にするため、写真及び図面に記録するよう努めなければならない。

(消防活動中の現場保存)

第15条 消防隊員は、出火場所及びその付近に細心の注意を払い、調査に支障のないよう現場の保存に努めなければならない。

2 消防隊員は、消防活動のためやむを得ず出火場所及びその付近の物件を移動し、又は破壊しようとするときは、原状が確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第16条 調査員は、消火活動が終了したときは、現場の保存の対象となる区域(以下「現場保存区域」という。)を定め、現場の保存に必要な措置を講じなければならない。ただし、調査上必要がないと消防長が認めたときは、この限りでない。

2 前項の規定により現場保存区域を定めるときは、警察機関等と協議するものとする。

3 第1項の規定により定める現場保存区域は、必要最小限の範囲にとどめ、調査の進行に伴い順次縮小し、及び解除するものとする。

(死者が生じている場合の取扱い)

第17条 消防隊員及び調査員は、現場において死者を発見したときは、直ちに現場指揮者に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた現場指揮者は、所轄の警察署長に通報するとともに、当該現場の保存等について必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第18条 調査員は、第4条第2項各号に掲げる事項の把握のため、現場の実況を詳細に見分(以下「実況見分」という。)しなければならない。

2 調査員は、実況見分を行うときは、関係者の立会いのもとに行わなければならない。ただし、特別な事情により関係者の立会いが困難なときは、警察官又は関係者の近親者その他消防長が適当と認める者(以下「近親者等」という。)の立会いのもとに行うことができる。

3 調査員は、前項ただし書の規定により実況見分を行うとき、又は調査のため必要があると認めるときは、警察官、近親者等及び調査に必要な知識を有する者に立会いを求めることができる。

4 調査員は、第1項に定める実況見分を行ったときは、実況見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。

5 調査員は、実況見分の内容を明確にするため、写真及び図面により記録するよう努めなければならない。

(写真及び図面)

第19条 調査員は、第14条第4項及び前条第5項の規定による記録をしたときは、当該記録の事実性の維持に十分留意した上、火災現場記録を作成するものとする。

(質問)

第20条 調査員は、火災原因の判定のため、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、事実の把握に努めなければならない。

2 調査員は、前項の規定による質問を行うときは、任意の供述を得るよう努め、供述を誘導するような行為を行ってはならない。

3 調査員は、第1項の規定による質問を行ったときは、質問調書(様式第3号)を作成するものとする。

4 調査員は、前項の質問調書を作成したときは、記録した内容を当該供述をした関係者等に読み聞かせ、又は閲覧させ、誤りのない旨を確認させた後その者の署名を求めるものとする。

(少年に対する取扱い)

第21条 少年が関係する調査を行うときは、その者の将来又は現状を考慮し、温情と理解をもってこれを行わなければならない。

2 前項の少年とは、少年法(昭和23年法律第168号)第2条第1項に規定する少年をいう。

3 調査員は、少年に質問し、又はこれに実況見分等の立会いをさせるときは、その保護者等を立ち会わせなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、調査のため特に必要と認めるとき、又は当該少年の年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと認めるときは、他の法令に抵触しない限りにおいて一般の例によることができる。

5 少年が関係する火災について、市民、報道機関等に発表するときは、氏名、年齢、住所その他の本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(官公署への照会)

第22条 消防長は、調査のため必要と認めるときは、官公署に対して必要な事項の通報を求め、又は照会するものとする。

(資料の提出)

第23条 消防長は、調査のため必要と認めるときは、関係者に対して資料の提出を求めるものとする。

(資料の提出命令)

第24条 消防長は、調査のため特に必要と認めるときは、関係者に対して資料提出命令書(様式第4号)により資料の提出を命ずるものとする。

(資料の保管)

第25条 消防長は、前2条の規定により資料の提出を求め、又は命じた資料の提出を受けたときは、当該資料を提出した関係者に対して資料保管書(様式第5号)を交付しなければならない。

2 前項の資料は、保管票(様式第6号)を付し、保管品台帳(様式第7号)に記録し、調査が終了するまでこれを保管しなければならない。

3 消防長は、調査が終了した後、その資料を返還するものとする。ただし、資料を提出した者から当該資料の処分の依頼を受けた場合において、消防長がその処分を適当と認めたときは、この限りでない。

(鑑定の依頼)

第26条 消防長は、調査のため必要と認めるときは、学識経験者又は関係官公署に対して資料の鑑定を依頼するものとする。

(原因の判定)

第27条 火災原因は、火災出動時における見分調書、実況見分調書、質問調書、その他の関係資料を総合的に検討し、科学的かつ合理的に判定しなければならない。

2 調査員は、前項の火災原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第8号)を作成しなければならない。

第2節 火災損害調査

(損害の調査)

第28条 調査員は、火災により損害を受けた物品等(以下「り災物件」という。)を調査し、損害の正確な把握に努めなければならない。

(り災物件明細報告書)

第29条 消防長は、調査のため必要と認めるときは、り災者その他関係のある者に、り災物件明細報告書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

(損害調査書)

第30条 調査員は、調査により把握したり災物件及びり災物件明細報告書を総合的に検討して損害額を決定するものとする。

2 前項の規定による損害額の決定については、火災報告取扱要領の損害額の算出基準により行うものとする。

3 調査員は、第1項の規定により損害額を決定したときは、損害調査書(様式第10号)を作成しなければならない。

(死傷者の調査)

第31条 調査員は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査しなければならない。

第3節 調査の記録及び報告

(書類作成上の原則)

第32条 調査員は、調査に係る書類(以下「調査書類」という。)の作成に当たり、簡明に表現するよう努めなければならない。

(調査書類の作成又は記録)

第33条 調査員は、調査を終了したときは、実施した調査の結果について次に掲げる調査書類を作成し、又は記録するものとする。

(1) 火災調査書(様式第11号)

(2) 防火管理等調査書(様式第12号)

(3) 火災発生記録表(様式第13号)

(調査書類の整理及び編冊)

第34条 調査書類は、次に掲げる順に整理し、及び編冊する。

(1) 火災調査書

(2) 火災原因判定書

(3) 実況見分調書

(4) 火災出動時における見分調書

(5) 質問調書

(6) 防火管理等調査書

(7) 損害調査書

(8) 火災現場記録

(9) その他必要とする書類

2 前項の規定にかかわらず、消防長は、火災の種別又は規模により必要がないと認めるときは、調査書類の一部を省略することができる。

(調査結果の報告)

第35条 調査員は、前条第1項の規定により整理し、及び編冊した調査書類により、調査の結果を消防長に報告するものとする。

2 前項の規定による報告は、原則として火災覚知の日から起算して30日以内に行うものとする。

第5章 り災証明

(り災証明書)

第36条 火災のり災証明を受けようとする者は、り災証明交付申請書(様式第14号)により、消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときは、り災証明書(様式第15号)を交付するものとする。

第6章 雑則

(照会対応)

第37条 消防長は、火災に関して関係機関から照会があったときは、その目的、内容その他の事項について審査し、適当と認めたときは、当該照会のあった事項について回答することができる。

2 前項の規定による回答については、個人情報の保護に十分に留意するとともに、消防行政に及ぼす影響に細心の配慮をした上で行わなければならない。

(調査書類の保存)

第38条 この訓令に基づき作成した調査書類は、四街道市消防本部及び消防署行政文書管理規程(平成15年消防本部訓令第5号)に基づき整理し、及び保存するものとする。

(補則)

第39条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本訓令第3号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成23年消本訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年消本訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(平30消本訓令1・一部改正)

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(平30消本訓令1・一部改正)

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(平18消本訓令3・全改)

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(平30消本訓令1・一部改正)

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(平23消本訓令2・一部改正)

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(平30消本訓令1・一部改正)

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(平18消本訓令3・平23消本訓令2・一部改正)

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(平30消本訓令1・一部改正)

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(平18消本訓令3・一部改正)

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四街道市火災調査規程

平成16年3月30日 消防本部訓令第2号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第12編 防/第3章 火災予防等
沿革情報
平成16年3月30日 消防本部訓令第2号
平成18年11月22日 消防本部訓令第3号
平成23年3月30日 消防本部訓令第2号
平成30年12月20日 消防本部訓令第1号