○四街道市配偶者暴力被害者緊急避難支援等実施規則

平成16年7月1日

規則第30号

(目的)

第1条 この規則は、配偶者からの暴力による被害を受け緊急に避難することを必要とする者に対し、一時的な支援又は保護を実施することにより被害者の保護を図り、もって住民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 配偶者からの暴力 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)からの心身に対する不法な攻撃であって、生命又は心身に危害を及ぼすものをいう。

(2) 被害者 配偶者からの暴力を受けた者(配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は心身に危害を受けるおそれがあるものを含む。)及び当該者が同伴する家族をいう。

(3) 緊急避難支援 被害者が避難するために要する交通費その他市長が必要と認める経費を支給することをいう。

(4) 緊急一時保護 被害者を宿泊施設において一時的に保護することをいう。

(緊急避難支援等の実施)

第3条 市長は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、被害者に対し、緊急避難支援、緊急一時保護その他必要な措置を講ずるものとする。

(平26規則5・一部改正)

(対象者)

第4条 緊急避難支援及び緊急一時保護(以下「緊急避難支援等」という。)を受けることができる者は、市内に居住する被害者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 所持する金銭等がなく、現に避難に要する費用に困窮していること。

(2) 法第3条に規定する配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」という。)において、一時保護を受けることができないこと。

2 前項の規定にかかわらず、この規則による緊急避難支援又は緊急一時保護のいずれかを受けた者は、当該緊急避難支援又は緊急一時保護を受けた日以後初めて到来する3月31日(当該受けた日が3月31日のときは、その日)までは緊急避難支援等を受けることができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(緊急避難支援に係る給付の額)

第5条 緊急避難支援に係る給付の額は、緊急避難に係る交通費等の費用に対し、被害者1人につき5,000円を限度に支給する。

(緊急一時保護の方法等)

第6条 緊急一時保護は、被害者が選択した宿泊施設において実施する。この場合において、市長は、被害者の宿泊費及び宿泊に伴う費用に対し、被害者1人につき1泊8,000円を限度に支給する。

(緊急避難支援等の手続)

第7条 緊急避難支援等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、配偶者暴力被害者緊急避難支援等申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、申請者と面接し、緊急避難支援等の実施の可否を決定し、配偶者暴力被害者緊急避難支援等決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により実施の決定を受けた者に対し、緊急避難支援又は緊急一時保護のいずれかを実施するものとする。ただし、必要があると認めるときは、緊急避難支援及び緊急一時保護を併せて実施することができる。

4 緊急一時保護の実施期間は、4泊を限度とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

5 第2項の規定により実施の決定を受けた者は、緊急避難支援等の実施に係る給付金を受領したときは、配偶者暴力被害者緊急避難支援等受領書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(緊急避難支援等の実施に係る給付金の支出)

第8条 緊急避難支援等の実施に係る給付金の支出は、四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)第60条第4号及び第64条第1項第14号の規定による支出とする。

(令3規則22・一部改正)

(関係機関との連携)

第9条 市長は、緊急避難支援等を実施するときは、支援センター、警察署、児童相談所その他の関係する機関と密接な連携を図るものとする。

(実施決定の取消し)

第10条 市長は、第7条第2項の規定により配偶者暴力被害者緊急避難支援等の実施の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、実施の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 当該実施の決定を受けた者が第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 当該実施の決定を受けた者が虚偽その他不正の手段により緊急避難支援等の実施の決定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により実施の決定の全部又は一部を取り消したときは、配偶者暴力被害者緊急避難支援等取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(令3規則22・一部改正)

(返還)

第11条 市長は、前条第1項の規定により実施の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しの決定をされた者が当該取消しに係る給付を受けているときは、既に支給した給付金の額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、前項の規定により給付金の額の全部又は一部の返還を命じたときは、配偶者暴力被害者緊急避難支援等返還命令書(様式第5号)により通知するものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令3規則28・一部改正)

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(平28規則23・一部改正)

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(令3規則28・一部改正)

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(平28規則23・一部改正)

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(平28規則23・一部改正)

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四街道市配偶者暴力被害者緊急避難支援等実施規則

平成16年7月1日 規則第30号

(令和3年10月1日施行)