○四街道市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年10月5日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が設置する公の施設の効率的な運営により、利用者に対するサービスの向上及びその経費の節減等を図ることを目的として、当該公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、他の条例に定めるもののほか、本市が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定を受けようとする団体の募集)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、公募の手続をとるいとまがないとき、指定管理者に管理を行わせようとし、又は行わせている公の施設(以下「指定施設」という。)の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長等が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、市長等が定める期間内に、指定施設の管理に係る事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の制限)

第4条 市長、副市長、教育長、教育委員会の委員又は議員が、代表者又はこれに準ずる地位にある者となっている団体(公益財団法人四街道市地域振興財団及び社会福祉法人四街道市社会福祉協議会その他の公共的団体を除く。)は、指定管理者になることができない。

(平19条例1・平25条例15・平27条例6・一部改正)

(指定候補者の選定)

第5条 市長等は、第3条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)として選定するものとする。

(1) 指定施設の利用に関し、不当な差別的取扱いが行われるおそれがないこと。

(2) 指定施設の設置の目的に照らし、その管理を効率的かつ効果的に行うことができるものであること。

(3) 指定施設の管理を的確に遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有するものであること。

(選定の取消し及び再度の選定)

第6条 市長等は、前条の規定により選定した指定候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該指定候補者の選定を取り消すことができる。この場合において、市長等は、第3条の規定により申請した団体(指定候補者の選定を取り消された団体を除く。)の中から再度前条の規定により、指定施設の管理を行わせることが適当と認められる団体を指定候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条 市長等は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定等の告示)

第8条 市長等は、前条の規定により指定管理者の指定をしたとき、法第244条の2第11項の規定により当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときその他指定管理者に重要な変更があったときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第9条 市長等は、第7条の規定により指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第10条 法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後(年度の途中で指定管理者の指定の期間が満了したときにあってはその期間の満了後、同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあってはその取消し後)規則で定める期間内にしなければならない。

(市長等による管理)

第11条 市長等は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。指定管理者として適当なものを指定することができず、施設の運営に支障を来すおそれがあるときも、同様とする。

(免責)

第12条 法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市長等はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する指定施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第15条 指定管理者又はその管理する指定施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、当該指定施設に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の保護)

第16条 指定管理者は、指定施設の利用者等に係る個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(選定評価委員会)

第17条 第5条の規定による指定候補者の選定を適正に行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、四街道市指定管理者選定評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、市長等の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し、調査し、及び審査する。

(1) 指定候補者の選定に関すること。

(2) 指定管理者の評価・指導・監督に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者制度に関すること。

3 委員会は、市長が別に定める施設の種類ごとに、委員5人以内の合議体を構成し、前項に掲げる事務の処理に当たるものとする。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 専門的知識を有する者

(2) 施設の利用に関し知識を有する者

(3) 公募による市民

5 委員会は、その担任する事務を処理するため必要があると認めるときは、関係者に対し、資料の提出、意見、説明その他の必要な協力を求めることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例7・一部改正)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 附則第5項の規定は、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により教育長が在職する間は適用せず、改正前の四街道市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第20号)第4条の規定は、なおその効力を有する。

四街道市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年10月5日 条例第20号

(平成27年4月1日施行)