2　市の機関は、市民に行政活動を分かりやすく説明するとともに、市民からの質問等に対して誠意をもって応答するものとする。

3　市の機関は、市民参加を推進するための十分な体制の整備を図るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参加手続の対象としないことができる。

3　市の機関は、前項の規定により市民参加手続の対象としないことを決定したときは、これを公表するものとする。

4　市の機関は、第1項各号に掲げる行政活動以外の行政活動についても、市民参加手続の対象とすることができる。

2　市の機関は、第6条第1項各号(第6号を除く。)及び同条第4項に掲げる行政活動を行おうとするときは、当該行政活動の性質、市民生活への影響、市民の要望その他の事項(以下「行政活動の性質等」という。)を考慮した上で、意見交換会手続を意見提出手続と併せて実施するよう努めるものとする。

3　市の機関は、第6条第1項各号(第6号を除く。)及び同条第4項に掲げる行政活動を行おうとするときは、行政活動の性質等を考慮した上で、行政上特段の支障がある場合を除き、前条第3号又は第4号に掲げる方法のいずれかの市民参加手続を意見提出手続と併せて実施するものとする。

4　市の機関は、行政活動の性質等を考慮し、前3項の規定によるもののほか、前条各号に掲げる市民参加手続をより多く実施するよう努めるものとする。

5　市の機関は、前各項の規定により市民参加手続を実施するときは、行政活動の性質等を考慮した上で、適切な時期に行うものとする。

6　市の機関は、市民参加手続を実施するときは、市民等が参加しやすい環境づくりに十分配慮するものとする。

2　前項第2号の意見の提出期間は、同項の規定により公表をした日から起算して30日以上の期間とし、意見の提出を求める計画等の内容に応じて適切に定めるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、30日未満とすることができる。

3　意見提出手続により意見を提出することができるものは、市民等とする。

4　意見提出手続による意見は、規則で定める事項を明らかにして、規則で定める方法により市の機関に提出するものとする。

5　市の機関は、提出された意見についての検討を終えたときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、四街道市情報公開条例(平成9年条例第19号)第8条に規定する非公開情報(以下「非公開情報」という。)に該当すると認められるものを除く。

2　前項の規定による公表は、意見交換会を開催する日の21日以上前に行うものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、21日未満とすることができる。

3　意見交換会に出席することができるものは、市民等とする。ただし、市の機関が必要と認めたときは、当該計画等に関する知識又は経験を有する者その他必要と認める者を出席させることができる。

4　意見交換会に出席しようとするものは、規則で定める事項を明らかにするものとする。

5　市の機関は、意見交換会で聴取した意見についての検討を終えたときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、非公開情報に該当すると認められるものを除く。

2　市の機関は、前項の規定による求めに応じて審議会等から提出された意見についての検討を終えたときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、非公開情報に該当すると認められるものを除く。

3　審議会等手続として開催される審議会等の会議の公開については、別に定める。

2　市民会議に参加する市民等の公募の基準及び方法、議論を行う期間その他市民会議の実施に必要な事項は、計画等の性質に応じ、市の機関が別に定めるものとする。

3　前項の場合において、市の機関は、市民会議における議論を円滑に進行し、又は計画等に対する意見の方向性を見出し、若しくは合意形成や相互理解に向け調整する等必要な支援を行うため、市の機関の職員、当該計画等に関する知識又は経験を有する者その他必要と認める者を出席させることができる。

4　市の機関は、第1項の規定による求めに応じて市民会議から提出された意見についての検討を終えたときは、速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、非公開情報に該当すると認められるものを除く。

2　市の機関は、期間を限り、毎年度2回、市民提案を行う機会を設けるものとする。ただし、市の機関が必要と認めるときは、2回を超えてその機会を設けることができる。

3　市の機関は、第1項の規定により行われた市民提案を受理したときは、速やかに市民提案の概要を公表するものとする。ただし、非公開情報に該当すると認められるものを除く。

4　市の機関は、第1項の規定により行われた市民提案についての検討を行うときは、当該市民提案の代表者、連署した者その他当該関係者と協議するものとする。

5　市の機関は、第1項の規定により行われた市民提案についての検討を終えたときは、規則で定めるところにより、当該市民提案の代表者に通知するとともに、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、非公開情報に該当すると認められるものを除く。

2　委員会は、次に掲げる事項に関し、市の機関の諮問に応じ、調査し、審査し、及び答申し、又は市の機関に意見を述べる。

3　委員会は、委員8人以内をもって組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

6　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員会は、第2項各号に掲げる事項を処理するため必要があると認めるときは、関係者に必要な資料の提出を求め、又は委員会の会議に出席して説明することを求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進本部に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に着手されている行政活動であって、時間的な制約その他正当な理由により市民参加手続を実施することが困難なものについては、第2章の規定は、適用しないことができる。

(条例の見直し)

3　市の機関は、この条例が常に社会情勢及び市の市民参加の実態を的確に捉えた内容となるよう、施行後3年を超えない範囲内において見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第3項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に着手されている行政活動であって、時間的な制約その他正当な理由により改正後の四街道市市民参加条例(以下「新条例」という。)第2章の規定による市民参加手続を実施することが困難なものについては、なお従前の例による。

(四街道市行政手続条例の一部改正)

3　四街道市行政手続条例(平成9年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(条例の見直し)

4　市の機関は、新条例が常に社会情勢及び市の市民参加の実態を的確に捉えた内容となるよう、この条例の施行後3年を超えない範囲内において新条例の見直しを行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。