○四街道市地域生活支援給付費支給規則

平成19年9月29日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業として行う地域生活支援給付費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則18・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に定めるところによる。

(平25規則18・一部改正)

(地域生活支援給付費の支給)

第3条 地域生活支援給付費は、次に掲げるサービスの利用に関してこの規則に定めるところにより支給するものとする。

(1) 移動支援(障害者等が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動の支援の便宜を供与するサービスをいう。)

(2) 日中一時支援(日中において、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うサービスをいう。)

(3) 訪問入浴サービス(移動入浴車により障害者等の居宅を訪問し、入浴の機会を提供するサービスをいう。)

(4) 地域活動支援センターサービス(地域活動支援センター(Ⅲ型に限る。)において行われる、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定めるサービスをいう。)

(平20規則28・一部改正)

(支給対象者)

第4条 地域生活支援給付費の支給対象者は、原則として、法第19条第2項及び第3項の規定により、当市が支給決定を行うべき障害者又は障害児の保護者とする。

(支給の決定等)

第5条 地域生活支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援給付費支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、別に定める基準によりその内容を審査し、地域生活支援給付費の支給の要否を決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により地域生活支援給付費を支給することに決定したときは、地域生活支援給付費支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するとともに、地域生活支援給付費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付する。

4 市長は、第2項の規定により地域生活支援給付費を支給しないことに決定したときは、地域生活支援給付費不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更等)

第6条 前条第2項の規定により地域生活支援給付費の支給の決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、現に受けている当該支給の決定(以下この条において「支給決定」という。)に係る第3条各号に掲げるサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の内容を変更する必要があるときは、地域生活支援給付費支給変更申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、別に定める基準によりその内容を審査し、支給決定を変更することに決定したときは、地域生活支援給付費支給変更決定通知書(様式第6号)により、支給決定を変更しないことに決定したときは、地域生活支援給付費支給変更却下通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(地域生活支援給付費)

第7条 市長は、受給決定者が当該支給決定の有効期間内において、四街道市地域生活支援サービス事業者の登録等に関する規則(平成19年規則第33号)第2条第1項の規定により登録された事業者(以下「登録地域生活支援サービス事業者」という。)から当該登録に係る地域生活支援サービス(以下「登録地域生活支援サービス」という。)を受けたときは、当該受給決定者に対し、当該登録地域生活支援サービス(当該支給決定に係る支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用について、地域生活支援給付費を支給する。

2 登録地域生活支援サービスを受けようとする受給決定者は、登録地域生活支援サービス事業者に受給者証を提示して当該登録地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3 地域生活支援給付費の額は、市長が別に定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4 同一の月に支払う自己負担額(登録地域生活支援サービスに要する費用から当該サービスに係る前項の規定による地域生活支援給付費の額を控除して得た額)の合計額が、負担上限月額(施行令第17条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。)を超えるときは、当該地域生活支援給付費の額は、前項の規定にかかわらず、同項の費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において市長が定める額とする。

5 受給決定者が登録地域生活支援サービス事業者から登録地域生活支援サービスを受けたときは、市長は、当該受給決定者が当該登録地域生活支援サービス事業者に支払うべき当該登録地域生活支援サービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該受給決定者に支給すべき額の限度において、当該受給決定者に代わり、当該登録地域生活支援サービス事業者に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、当該受給決定者に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

(地域生活支援給付費の代理受領)

第8条 前条第5項の規定により市長が地域生活支援給付費を受給決定者に代わり登録地域生活支援サービス事業者に支払う場合において、当該登録地域生活支援サービス事業者が地域生活支援給付費を市に請求しようとするときは、地域生活支援給付費代理受領請求書(様式第8号)に地域生活支援給付費請求明細書(様式第9号)及び地域生活支援事業サービス提供実績記録票(様式第10号)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、登録地域生活支援サービス事業者から前項の請求があったときは、その内容を審査の上、支払うものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年9月30日までに提供される第3条第3号の訪問入浴サービスに係る地域生活支援給付費の額は、第7条第3項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準により算定した費用の額の100分の100に相当する額とする。

3 平成21年3月31日までの間、第7条第4項に規定する負担上限月額は、施行令附則の規定による経過措置適用後の指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額の例による。

4 平成23年3月31日までに精神障害者に提供される第3条第4号の地域活動支援センターサービスに係る地域生活支援給付費の額は、第7条第3項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準により算定した費用の額の100分の100に相当する額とする。

(平20規則28・追加)

附 則(平成20年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中四街道市地域生活支援給付費支給規則様式第1号及び様式第5号の改正規定(いずれも世帯範囲の特例の項を削る部分に限る。)は、平成20年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 前項ただし書に規定する改正規定による改正後の四街道市地域生活支援給付費支給規則様式第1号及び様式第5号は、平成20年7月1日前においても使用することができる。

附 則(平成25年規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平28規則37・全改)

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(平20規則28・一部改正)

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(平20規則28・一部改正)

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(平20規則28・一部改正)

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(平28規則37・全改)

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四街道市地域生活支援給付費支給規則

平成19年9月29日 規則第32号

(平成28年12月27日施行)