○四街道市地域生活支援サービス事業者の登録等に関する規則

平成19年9月29日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、四街道市地域生活支援給付費支給規則(平成19年規則第32号)第3条各号に規定するサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)を提供する事業(以下「地域生活支援サービス事業」という。)を行う事業者(以下「地域生活支援サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条 地域生活支援サービス事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、地域生活支援サービス事業者として登録することができる。

2 市長は、地域生活支援サービス事業者が地域生活支援サービス事業の実施について市長が別に定める基準を満たし、かつ、同基準に従って当該事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。

3 第1項の登録は、地域生活支援サービス事業者の申請により、地域生活支援サービスの種類及び当該地域生活支援サービス事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに行う。

(登録の申請)

第3条 前条の規定により地域生活支援サービス事業者の登録を受けようとする者は、地域生活支援サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為等及び登記事項証明書

(2) 事業所の運営規程

(3) 管理者及びサービス提供責任者の氏名、住所及び経歴を示すもの

(4) 地域生活支援サービスの利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要を示すもの

(5) 協力医療機関との契約の内容を示すもの(日中一時支援を提供する事業所に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(登録の通知)

第4条 市長は、第2条第2項の規定により登録したときは、地域生活支援サービス事業者登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた地域生活支援サービス事業者(以下「登録地域生活支援サービス事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条 登録地域生活支援サービス事業者は、登録を受けた事項に変更があったときは、速やかに地域生活支援サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 登録地域生活支援サービス事業者は、地域生活支援サービス事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、地域生活支援サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(契約内容等の報告)

第6条 登録地域生活支援サービス事業者は、地域生活支援給付費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者との地域生活支援サービスの提供に係る契約の内容等について、次の各号のいずれかに掲げるときは、地域生活支援サービス事業契約報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(1) 利用者と登録地域生活支援サービス事業者の間で契約が成立したとき。

(2) 契約の内容を変更したとき。

(3) 契約が終了したとき。

(報告等)

第7条 市長は、地域生活支援給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録地域生活支援サービス事業者若しくは当該事業所の従業者(以下「登録地域生活支援サービス事業者等」という。)又は登録地域生活支援サービス事業者等であったものに対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第8条 市長は、登録地域生活支援サービス事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 登録地域生活支援サービス事業者が第2条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 地域生活支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(3) 登録地域生活支援サービス事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(4) 登録地域生活支援サービス事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録地域生活支援サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(5) 登録地域生活支援サービス事業者が不正の手段により第2条第1項の規定による登録を受けたとき。

(登録地域生活支援サービス事業者の一般原則)

第9条 登録地域生活支援サービス事業者は、障害者等又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該障害者等又は障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 登録地域生活支援サービス事業者は、地域生活支援サービス事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、他の障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定するものをいう。)を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 登録地域生活支援サービス事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平20規則28・令3規則28・一部改正)

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(令3規則28・一部改正)

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(令3規則28・一部改正)

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(令3規則28・一部改正)

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四街道市地域生活支援サービス事業者の登録等に関する規則

平成19年9月29日 規則第33号

(令和3年10月1日施行)