○四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成20年3月28日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの(以下「ひとり親家庭の父母」という。)の主体的な能力開発の取組を支援するため、教育訓練講座を受講するひとり親家庭の父母に対し、自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給し、もってひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(平25告示94・平26告示153・平28告示70・一部改正)

(支給対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者は、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されているひとり親家庭の父母であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者

(3) 原則として、過去に訓練給付金の支給を受けたことがない者

(平24告示114・平25告示94・平29告示106・平31告示48・一部改正)

(対象講座)

第3条 訓練給付金の支給対象講座(以下「対象講座」という。)は、次の講座とする。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(平29告示106・平30告示100・令元告示116・一部改正)

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第1号及び第2号の講座を受講する者) 当該支給対象者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。以下「教育訓練経費」という。)の60パーセントに相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)ただし、その額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者(前条第3号の講座を受講する者) 当該支給対象者の教育訓練経費の60パーセントに相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)ただし、その額が修学年数に20万円を乗じて得た額を超える場合の支給額は修学年数に20万円を乗じて得た額(この場合80万円を超えるときは、80万円)とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(3) 受講開始日現在において前2号以外の支給対象者 前2号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額。ただし、その額が1万2千円を超えない場合又は当該支給対象者が教育訓練給付金の支給を受けない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(平29告示106・全改、令元告示116・一部改正)

(事前相談)

第5条 市長は、受講を希望するひとり親家庭の父母に対し、事前相談を実施するものとする。

2 市長は、前項に規定する事前相談において、当該ひとり親家庭の父母の支給対象者としての要件及び教育訓練講座の受講の必要性について十分把握するとともに、必要な助言を行うものとする。

(平25告示94・一部改正)

(対象講座の指定申請)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする講座について四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書(様式第1号。以下「対象講座指定申請書」という。)を受講開始日前に市長に提出し、あらかじめ対象講座の指定を受けなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類の内容を市長が確認できる場合は、書類の添付を省略することができる。

(1) 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは全部事項証明書又は抄本若しくは個人事項証明書

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第1号の2))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。以下同じ。)

(4) 申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、申請者の子の戸籍の謄本又は全部事項証明書及び申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5) 受講しようとする講座の内容がわかる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

3 第1項の規定にかかわらず、申請者が受講開始日前において対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就くために適当であると認められる場合は、受講開始日以後においても対象講座指定申請書を提出することができる。

(平24告示114・平25告示94・平29告示106・平29告示201・平30告示171・平31告示48・令元告示116・一部改正)

(対象講座の指定)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請を受けたときは、受給要件を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において、指定を決定したときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書(様式第2号)により、指定を行わないときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座不指定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により対象講座の指定を受けた申請者(以下「受講者」という。)は、対象講座指定申請書の内容等に変更が生じたときは、対象講座受講開始前に、四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定変更申請書(様式第3号の2)を提出しなければならない。

4 市長は、前項の場合において、変更後の対象講座の可否を審査し、指定を変更したときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書により、指定を行わないときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座不指定通知書により、当該受講者に通知するものとする。

(平25告示94・平28告示70・一部改正)

(訓練給付金の支給申請)

第8条 受講者は、訓練給付金の支給を受けようとするときは、指定を受けた対象講座(以下「指定講座」という。)の受講を修了した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受講者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類の内容を市長が確認できる場合は、書類の添付を省略することができる。

(1) 受講者及びその扶養している児童の戸籍の謄本若しくは全部事項証明書又は抄本若しくは個人事項証明書

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 受講者に係る児童扶養手当証書の写し(当該受講者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は受講者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

(4) 受講者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、受講者の子の戸籍の謄本又は全部事項証明書及び受講者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5) 四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書

(6) 指定講座の修了証明書の写し

(7) 受講者の教育訓練経費について教育訓練施設の長が発行した領収書の写し

(8) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類

(9) その他市長が必要と認める書類

(平24告示114・平25告示94・平28告示70・平29告示106・平29告示201・平30告示171・平31告示48・令元告示116・一部改正)

(訓練給付金の支給決定)

第9条 市長は、前条第1項の規定により申請を受けたときは、支給要件を審査し、速やかに訓練給付金の支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において、支給を決定したときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)により、支給を行わないときは四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、当該受講者に通知するものとする。

(平25告示94・一部改正)

(訓練給付金の算定)

第10条 訓練給付金の算定に係る教育訓練経費の取扱いは、次のとおりとする。

(1) 教育訓練経費の対象は、教育訓練施設の長が証明する次の経費とする。

 入学料(指定講座の受講の開始に際し納付する入学金又は登録料)

 受講料(指定講座の受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等補助教材費を含む。))

 及びに係る消費税

(2) 次の経費は、教育訓練経費の対象外とする。

 その他の検定試験の受講料

 受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費

 指定講座の補講費及び希望により行われる訓練等に要する費用

 教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用

 学債等、将来受講者に対して現金還付が予定されている費用

 受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材等の費用

 クレジット会社を介して支払う場合のクレジット会社に対する分割払手数料(金利)

 受講者が支給申請時点で教育訓練施設に対し未納となっている費用

(受給資格の喪失等)

第11条 市長は、受講者が第2条に規定する支給対象者でなくなった場合、第7条第2項若しくは同条第4項の規定により指定された対象講座の受講をしなかった場合又は受講を途中でやめた場合は、訓練給付金を支給しないものとする。

(平28告示70・追加)

(訓練給付金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(平28告示70・旧第11条繰下)

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平28告示70・旧第12条繰下)

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第114号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年告示第94号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(四街道市ひとり親家庭支援助成金支給要綱の一部改正)

2 四街道市ひとり親家庭支援助成金支給要綱(平成23年告示第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年告示第153号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第198号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年告示第70号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年告示第106号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成29年4月1日から適用し、平成29年3月31日以前に修了した教育訓練講座に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年告示第201号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年告示第100号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第171号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(平成31年告示第48号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第116号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平29告示201・全改、平31告示48・令元告示116・一部改正)

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(平30告示171・追加)

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(平25告示94・平28告示70・平29告示106・令元告示116・一部改正)

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(平25告示94・平29告示106・一部改正)

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(平28告示70・追加)

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(平29告示201・全改、平31告示48・令元告示116・一部改正)

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(平25告示94・平28告示70・平29告示106・令元告示116・一部改正)

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(平25告示94・平29告示106・一部改正)

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四街道市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成20年3月28日 告示第51号

(令和元年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成20年3月28日 告示第51号
平成24年6月29日 告示第114号
平成25年5月30日 告示第94号
平成26年9月30日 告示第153号
平成27年12月1日 告示第198号
平成28年3月31日 告示第70号
平成29年5月19日 告示第106号
平成29年12月28日 告示第201号
平成30年6月29日 告示第100号
平成30年11月26日 告示第171号
平成31年3月31日 告示第48号
令和元年12月27日 告示第116号