○四街道市みんなで地域づくり推進委員会要綱

平成22年6月30日

告示第99号

(設置)

第1条 市長は、みんなで地域づくりの積極的な推進を図るため、広く意見を交換する場として、四街道市みんなで地域づくり推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この告示において「みんなで地域づくり」とは、四街道市みんなで地域づくり指針(平成20年9月26日制定)に規定する地域づくりを担う主体が行う市民活動をいう。

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) みんなで地域づくりに関すること。

(平24告示157・一部改正)

(組織)

第4条 委員会は、委員6人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 有識者

(2) 地域づくりを担う主体の構成員

(3) 公募による市民

(平28告示78・一部改正)

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議は、必要があると認めたときは、関係者の意見を求めることができる。

4 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、経営企画部政策推進課において処理する。

(平27告示104・令元告示110・一部改正)

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行により新たに委嘱される委員の任期は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、平成24年3月31日までとする。

(四街道市地域づくり活動助成事業実施要綱の一部改正)

3 四街道市地域づくり活動助成事業実施要綱(平成14年告示第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年告示第157号)

この告示中第1条の規定は公示の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第104号)

この告示は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第78号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第110号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

四街道市みんなで地域づくり推進委員会要綱

平成22年6月30日 告示第99号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節
沿革情報
平成22年6月30日 告示第99号
平成24年9月28日 告示第157号
平成27年6月19日 告示第104号
平成28年3月31日 告示第78号
令和元年12月27日 告示第110号