○四街道市総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付要綱

平成22年6月30日

告示第100号

(趣旨)

第1条 市長は、地域住民の健康づくり、地域の活性化及び生涯スポーツ社会の実現を推進する総合型地域スポーツクラブ(以下「スポーツクラブ」という。)の設立準備及び安定的運営に要する経費について、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、当該年度の予算の範囲内において四街道市総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(対象団体)

第2条 補助金の交付対象となるスポーツクラブ(以下「補助対象団体」という。)は、あらかじめ設立準備委員会を設置し、スポーツの推進に関する活動を行う非営利団体(法人格の有無は問わない。)で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市全域又は市内中学校区域を拠点として活動を行い、当該区域の住民がその活動に自由に参加することができるものであること。

(2) 5種目以上の競技が用意され、活動できるものであること。

(3) 子どもから高齢者までの多世代の会員で構成され、会員個々の技術又は技能に応じて活動できるものであること。

(4) 活動の拠点となるスポーツ施設等があり、又は設置する予定があり、定期的かつ継続的に活動できるものであること。

(5) 専門の指導者により、指導が行われるものであること。

(6) 会員の会費等を財源として自主的に運営されるものであること。

(平23告示158・一部改正)

(対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) スポーツクラブ設立事業 スポーツクラブの設立のために行う次に掲げる事業

 設立準備委員会の開催

 広報活動

 設立総会開催

 その他スポーツクラブの設立に必要な活動

(2) スポーツクラブ運営事業 スポーツクラブの安定的運営を図るために行う次に掲げる事業

 運営委員会の開催

 スポーツ教室の開催

 各種指導者研修及び講習会の開催

 広報活動

 その他スポーツクラブの運営に必要な活動

(対象経費及び期間)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、補助対象事業ごとにそれぞれ別表に掲げる経費とする。

2 補助対象事業ごとの補助金の交付期間は、別表に定める期間を限度とし、継続的に交付するものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、1スポーツクラブ当たり1年度につき300,000円を限度とする。ただし、補助対象団体が補助対象事業について他の制度により同種の補助を受けている場合又は受けようとする場合は、当該補助に係る金額とこの告示に基づく補助金との合算額が500,000円に達するまでにおいて、300,000円を限度として交付するものとする。

(交付申請)

第6条 規則第3条の規定により補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付申請書(様式第1号)を当該年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助対象団体に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた補助対象団体(以下「補助団体」という。)は、事業計画等の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、補助金の交付決定の内容を変更し、又は一部若しくは全部を取り消すことができる。

2 第6条第2項の規定は、前項の場合において準用する。

(実績報告)

第9条 規則第12条の規定により実績報告をしようとする補助団体は、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算(見込)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により補助事業の完了に係る成果の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定と適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助団体に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた補助団体が補助金の交付を受けようとするときは、総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付方法)

第12条 補助金の交付方法は、前条に規定する補助団体が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(交付申請の特例)

2 平成22年度分の補助金の交付の申請に限り、第6条第1項の規定中「4月30日」とあるのは、「8月2日」と読み替えて同項の規定を適用する。

附 則(平成23年告示第158号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第4条第2項)

補助対象事業

補助対象経費

期間

スポーツクラブ設立事業

諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料その他事業の実施に直接必要な経費

設立準備委員会の設置後スポーツクラブが設立されるまでの間(2年を限度とする。)

スポーツクラブ運営事業

同上

スポーツクラブ設立後3年

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四街道市総合型地域スポーツクラブ育成事業補助金交付要綱

平成22年6月30日 告示第100号

(平成23年9月30日施行)