○四街道市農業経営基盤強化促進協議会条例

平成23年3月30日

条例第1号

(設置)

第1条 市は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「基本構想」という。)の策定等について、農業者、農業に関する団体その他の関係者の意見を反映させ基本構想等の適切な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、四街道市農業経営基盤強化促進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。

(1) 基本構想の策定又は変更に関すること。

(2) 農業経営基盤強化促進法第12条第4項に規定する農業経営改善計画の認定に関すること。

(3) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者につき、市長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 農業委員会の委員 1人

(2) 関係行政機関の職員 1人

(3) 農業者及び農業に関する団体の代表者 10人以内

(4) 公募による市民 3人以内

2 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。

3 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、規則で定める機関において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

四街道市農業経営基盤強化促進協議会条例

平成23年3月30日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成23年3月30日 条例第1号