○四街道市安全で安心なまちづくり条例

平成24年3月30日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、安全で安心なまちづくりに関し、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりに関する事項を定めることにより、安全で安心なまちづくりを推進し、もって市民が安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在する者をいう。

(2) 事業者 市内において事業活動を行う全ての者をいう。

(3) 土地建物所有者等 市内に所在する土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

(4) 関係行政機関 市の区域を管轄する警察署その他の関係行政機関をいう。

(5) 防犯関係団体等 防犯関係団体、地域的な共同活動を行う団体その他市長が認める団体をいう。

(基本理念)

第3条 安全で安心なまちづくりは、自らの安全は自ら守るという防犯意識の下に、犯罪の機会を減少させるための環境を整備すること並びに自立の精神及び相互扶助の精神に支えられた良好な地域社会の形成の必要性を認識することを基本として推進されなければならない。

2 安全で安心なまちづくりは、市、市民、事業者、土地建物所有者等、関係行政機関及び防犯関係団体等が、それぞれの役割を分担し、相互に理解し、協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する安全で安心なまちづくりについての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、次に掲げる事項について必要な施策を策定し、及び実施するものとする。

(1) 市民、事業者及び土地建物所有者等(以下「市民等」という。)の防犯意識の高揚のための啓発活動、情報の提供及び知識の普及に関すること。

(2) 市民等及び防犯関係団体等の犯罪の防止のための自主的な活動の支援に関すること。

(3) 犯罪の機会を減少させるための環境の整備に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、安全で安心なまちづくりに必要な事項に関すること。

2 市は、前項に規定する施策を策定し、及び実施するに当たっては、市民等、関係行政機関及び防犯関係団体等と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、安全で安心なまちづくりについて理解を深め、自らの安全の確保に努めるとともに、地域における安全で安心なまちづくりの推進に努めるものとする。

2 市民は、基本理念にのっとり、市が実施する安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業活動に関し、自らの安全の確保に努めるとともに、地域における安全で安心なまちづくりの推進に努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、市が実施する安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の責務)

第7条 土地建物所有者等は、基本理念にのっとり、その土地又は建物に関し、犯罪の機会を減少させるための環境を整備し、適切な管理をするよう努めるものとする。

2 土地建物所有者等は、基本理念にのっとり、市が実施する安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(高齢者等への配慮)

第8条 市、市民等、関係行政機関及び防犯関係団体等は、高齢者、障害者、幼児、児童及び生徒が安全で安心な生活をすることができるよう配慮するものとする。

(情報の共有化)

第9条 市は、安全で安心なまちづくりの推進に関し、市民等、関係行政機関及び防犯関係団体等と必要な情報の共有化を推進するものとする。

(市民等及び防犯関係団体等に対する支援)

第10条 市は、安全で安心なまちづくりの推進に関し、必要があると認めるときは、市民等及び防犯関係団体等に対し、指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(被害者等に対する支援)

第11条 市は、犯罪による被害者(遺族その他犯罪による被害者に準ずる心身に有害な影響を受けた者を含む。以下この条において「被害者等」という。)を支援する活動を行う団体と連携して、被害者等に対し相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。

(協力の要請)

第12条 市は、安全で安心なまちづくりの推進に関し、必要があると認めるときは、関係行政機関及び防犯関係団体等に対し、協力を要請することができる。

(安全で安心なまちづくり協議会)

第13条 安全で安心なまちづくりを推進するため、四街道市安全で安心なまちづくり協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議する。

(1) 安全で安心なまちづくりの基本的な施策に関すること。

(2) 安全で安心なまちづくりの推進に関すること。

(3) 安全で安心なまちづくりの意識の高揚に関すること。

(4) その他安全で安心なまちづくりに関し市長が必要と認めること。

(組織)

第14条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 有識者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 防犯関係団体等の構成員

(4) 公募による市民

(5) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第15条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第16条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 協議会は、必要があると認めるときは、関係者に必要な資料を提出させ、又は会議に出席して意見又は説明することを求めることができる。

(庶務)

第17条 協議会の庶務は、規則で定める機関において処理する。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

四街道市安全で安心なまちづくり条例

平成24年3月30日 条例第3号

(平成24年4月1日施行)