○四街道市みんなで地域づくり事業提案制度実施要綱

平成24年9月28日

告示第155号

(目的)

第1条 この告示は、市民団体が暮らしの中で生まれるアイデアあふれた事業を提案し、当該市民団体が自主的に、又は市と協力して事業を実施するための手続等を定めることにより、地域又は行政の課題(以下「地域課題等」という。)の解決を図るとともに、ふるさと四街道に誇りと愛着を持ち、もって開かれた魅力ある地域づくりを実践していくことを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民団体 特定非営利活動法人、ボランティア団体、自治会その他の自主的に地域づくり活動を行う団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

 市内を主な活動範囲としていること。

 運営及び会計処理が適正に行われていること。

 3人以上で組織されていること。

(2) みんなで地域づくり 四街道市みんなで地域づくり指針(平成20年9月26日制定)に規定する地域づくりを担う主体が行う市民活動をいう。

(3) 社会資源 みんなで地域づくりの推進に必要となる人材、物品、技術、情報、場所、資金等をいう。

(4) みんなで地域づくり事業 市民団体と市が相互に社会資源を持ち寄り、協力して地域づくりや地域課題等の解決を図る事業をいう。

(事業の部門)

第3条 みんなで地域づくり事業(以下「事業」という。)の部門は、次の各号に掲げるものとし、その内容は、当該各号に定めるところによる。

(1) 拠点づくり部門 みんなで地域づくりの拠点となる施設の整備、設備の設置等を行う事業について提案を行うもの

(2) 地域づくり部門 前号の事業以外の事業について提案を行うもの

(3) アンダー19部門 事業実施年度において市内に居住し、又は在学する満19歳未満の者を主体とした市民団体(20歳以上の者が代表者であるものに限る。)が行う事業について提案を行うもの

第4条 削除

(平30告示126)

(事業の提案)

第5条 市民団体は、市長に対して、事業の実施について提案することができる。

2 前項に規定する提案は、市長が行う公募に応じて行わなければならない。

3 市民団体が実施について提案することができる事業は、次の第1号から第3号までのいずれにも該当する事業であって、かつ、次の第4号から第7号までのいずれかに該当するものとする。この場合において、当該事業が複数の年度にわたり実施するものであるときは、前項の公募の対象となる年度ごとに当該年度に係るものを提案しなければならない。

(1) 地域課題等の解決につながるもの

(2) 市民のニーズに柔軟に対応し、具体的な成果が期待できるもの

(3) 事業計画及び予算の積算が適正であるもの

(4) 市民の地域づくりへの参画が促進されるもの

(5) 市と協力して実施することにより、市及び市民団体双方の事業の推進に相乗効果が期待できるもの

(6) 市民団体の基盤強化及び人材育成につながるもの

(7) 事業の目的意識及び役割分担等が明確で地域づくりにつながるもの

4 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる事業は、同項の規定による提案の対象としない。

(1) 現に事業として3の年度にわたり実施されている事業と同一と認められるもの(同一の市民団体が実施したものに限る。)

(2) 主として営利活動を目的としたもの

(3) 特定の個人又は市民団体のみが利益を受けるもの

(4) 調査研究のみを目的としたもの

(5) 交流又は親睦のみを目的としたもの

(6) 政治活動又は宗教活動を目的としたもの

(7) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的としたもの

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその構成員と関係するもの

(9) 公序良俗に反するもの

(10) 国、県及びそれらの外郭団体等から助成を受けているもの

(11) 既存制度で対応できるもの

(12) その他市長が適当でないと認めるもの

(事業の公募)

第6条 市長は、事業の実施についての提案を募集しようとするときは、あらかじめ公募の期間、選考審査の基準その他公募に必要な事項を規定した募集要項(以下単に「募集要項」という。)を定め、これを公表しなければならない。

(平30告示126・一部改正)

(提案の手続)

第7条 事業の実施についての提案をしようとする市民団体(以下「提案団体」という。)は、募集要項に定める期日までに、みんなで地域づくり事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) みんなで地域づくり事業計画書(様式第2号)

(2) みんなで地域づくり事業収支予算書(様式第3号)

(3) 提案団体概要書(様式第4号)

(4) 前各号に掲げるもののほか、募集要項に定める書類

(平30告示126・一部改正)

(担当課の決定)

第8条 市長は、前条の規定による提案を受けるに当たっては、当該事業の市の担当課(以下単に「担当課」という。)を定めることができるものとする。

(平30告示126・一部改正)

(意見交換の機会)

第9条 提案団体及び担当課は、必要に応じて意見交換の機会を設けるものとする。

2 前項の規定による意見交換を行うに当たっては、提案団体及び担当課は、対等な立場で、事業を実施する上での課題等の解決を図るよう努めるものとする。

(平30告示126・一部改正)

(採択の決定)

第10条 市長は、第7条の規定による提案があったときは、その内容を四街道市みんなで地域づくり推進委員会設置要綱(平成22年告示第99号)に規定する四街道市みんなで地域づくり推進委員会(以下「推進委員会」という。)に審査させ、当該提案に係る事業を採択するかどうかを決定するものとする。

(決定の通知)

第11条 市長は、前条の規定による決定をしたときは、みんなで地域づくり事業採択・不採択決定通知書(様式第5号)により、提案団体に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条 市長は、第10条の規定により提案した事業を採択された提案団体(以下「実施団体」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該採択の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により採択の決定を受けたとき。

(2) 市民団体に該当しなくなったとき。

(3) その他事業を実施する団体として市長が適当でないと認めたとき。

(事業の協議等)

第13条 実施団体及び市長は、事業の実施に当たっては、定期的に又は必要に応じて随時、当該事業の実施及び進行について協議等を行うものとする。実施団体及び市長は、事業の実施に当たっては、定期的に又は必要に応じて随時、当該事業の実施及び進行について協議等を行うものとする。

(平30告示126・一部改正)

(実施報告)

第14条 実施団体は、当該年度における事業の実施が終了したときは、遅滞なく市長に事業の報告をするものとする。

(事業のふりかえり)

第15条 市長は、前条の規定による報告があったときは、実施団体とともに当該報告に係るふりかえりを行うものとする。

2 市長は、前項のふりかえりを行うに当たっては、あらかじめ推進委員会の意見を聴くものとする。

(平30告示126・全改)

(公表)

第16条 市長は、第7条の規定により提案された事業について、当該事業の概要及び提案団体名を公表するものとする。

2 市長は、第10条の規定により採択した事業について、当該事業の概要及び実施団体名を公表するものとする。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第126号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市みんなで地域づくり事業提案制度実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に提案される事業について適用し、同日前に採択された事業については、なお従前の例による。

(平30告示126・一部改正)

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(平30告示126・全改)

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(平30告示126・一部改正)

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(平30告示126・全改)

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四街道市みんなで地域づくり事業提案制度実施要綱

平成24年9月28日 告示第155号

(平成30年8月27日施行)