○四街道市みんなで地域づくり事業補助金交付要綱

平成24年9月28日

告示第156号

(趣旨)

第1条 市長は、四街道市みんなで地域づくり事業提案制度実施要綱(平成24年告示第155号。以下「実施要綱」という。)に規定するみんなで地域づくり事業(以下「事業」という。)を実施する市民団体に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号)及びこの告示に基づき、四街道市みんなで地域づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付対象となる団体は、実施要綱第2条第1号に規定する市民団体とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、実施要綱第10条の規定により採択の決定を受けた事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、事業の実施に直接要する経費であって、別表に掲げるもののうち、実施要綱第3条に規定する事業の部門に応じ、市長が別に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の表に掲げる額とする。

部門(補助金の割合)

補助金の上限額

1の年度

2の年度

3の年度

拠点づくり部門

(対象経費の10分の8以内)

500万円

300万円

200万円

地域づくり部門

(対象経費の10分の9以内)

50万円

40万円

30万円

アンダー19部門

(対象経費の10分の10以内)

10万円

2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平30告示127・一部改正)

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする市民団体(以下「申請団体」という。)は、市長が定める期日までに、みんなで地域づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)実施要綱第7条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、同条の規定により提出した書類の内容に変更がない場合は、書類の添付を省略することができる。

(平30告示127・全改)

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、みんなで地域づくり事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により、申請団体に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業内容の変更等)

第8条 前条第1項の規定により交付の決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、事業の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、みんなで地域づくり事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条 補助団体は、事業が完了したときは、当該完了の日から1か月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、みんなで地域づくり事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算(見込)書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、みんなで地域づくり事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により、補助団体に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助団体が補助金の交付を請求しようとするときは、みんなで地域づくり事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

2 前条の規定は、前項に規定する概算払について準用する。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(失効等)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(平28告示79・平30告示127・一部改正)

(四街道市地域づくり活動助成事業実施要綱の一部改正)

3 四街道市地域づくり活動助成事業実施要綱(平成14年告示第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年告示第79号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第127号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第5条第1項の規定は、平成31年度分の予算に係る補助金から適用し、平成30年度分の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

別表(第4条)

区分

内容

1 報償費

外部講師、出演者又は有償ボランティアへの謝礼等

2 旅費

事業実施に当たり直接的に要するバス、電車等の交通費

3 需用費

ポスター等の印刷製本費、消耗品費等

4 委託料

事業実施に当たり専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合に要する経費

5 通信運搬費

郵送料、通信費等

6 使用料及び賃借料

会議室、イベント会場等の使用料及び事業実施のために借り上げた機材、施設等の賃借料

7 工事請負費

施設の新設及び改築に要する経費

8 原材料費

施設の整備に伴う石材、セメント等の原材料費

9 備品購入費

事業実施に当たり必要不可欠なもので、長期的に当該事業において使用する物品の購入費

10 保険料

事業に関する損害保険料

11 その他

上記以外の経費で、市長が必要かつ適切と認めるもの

(平30告示127・一部改正)

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四街道市みんなで地域づくり事業補助金交付要綱

平成24年9月28日 告示第156号

(平成30年8月27日施行)