○四街道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給要綱

平成24年9月28日

告示第158号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下単に「難聴児」という。)の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する経費の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語及び社会性の発達を支援し、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(支給対象児)

第2条 助成金の支給対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、市内に住所を有する18歳未満の児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 両耳の聴力レベルが、原則として30デシベル以上70デシベル未満であり、手帳の交付対象とならない者

(2) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する者

2 前項に規定する難聴児が、手帳の交付対象となる可能性があるときは、あらかじめ手帳の交付手続を行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、対象児及びその属する世帯の世帯員のうちいずれかの者について、助成金の支給申請を行う月の属する年度(4月から6月までの間にあっては前年度)における市町村民税の所得割額が46万円以上である場合にあっては、助成金の支給対象から除くものとする。

(対象補聴器)

第3条 助成金の支給対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、補聴器を購入する経費と別表に定める基準価格とを比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(申請)

第5条 助成金の支給を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に四街道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の医師が対象児の聴力検査を実施し、交付した補聴器の装用効果等に係る意見書

(2) 前号の意見書に基づいて、補聴器の販売業者が作成した見積書

(3) 手帳の交付対象となる可能性がある難聴児については、第2条第2項の手続による手帳交付申請に係る却下決定通知書の写し

(4) 対象児の属する世帯全員の所得証明書(課税状況調査に同意する場合を除く。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(平25告示46・一部改正)

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、四街道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求及び支給)

第7条 前条の規定により助成金の支給の決定を受けた者は、補聴器を購入したときは、四街道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給請求書(様式第3号)に領収書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、速やかに助成金を支給するものとする。

(返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給された助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第46号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第202号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第3条)

名称

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 イヤモールド

(注) イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型

(レディメイド)

87,000

補聴器本体(電池を含む。)

耳あな型

(オーダーメイド)

130,000

骨導式ポケット型

70,000

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 骨導レシーバー

3 ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

1 補聴器本体(電池を含む。)

2 平面レンズ

(注) 平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

備考

1 FM型受信機、FM型ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、次に掲げる額の範囲内で必要な額を加算できる。

名称

1台当たりの基準価格(円)

FM型受信機

80,000

FM型ワイヤレスマイク(電池を含む。)

98,000

オーディオシュー

5,000

2 業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮した額を基準の上限とする。

(平25告示46・平28告示202・一部改正)

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四街道市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給要綱

平成24年9月28日 告示第158号

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年9月28日 告示第158号
平成25年3月28日 告示第46号
平成28年12月27日 告示第202号