○四街道市地域包括支援センター運営等協議会設置要綱

平成25年2月8日

告示第18号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、地域包括支援センター(以下「センター」という。)の公正及び中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス(以下「地域密着型サービス等」という。)の適正な運営を確保するため、並びに四街道市認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の活動を効果的に推進するため、四街道市地域包括支援センター運営等協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平30告示20・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) センターの設置等に係る次に掲げる事項の承認に関すること。

 センターの担当する圏域の設定

 センターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の委託

 センターの業務を委託された法人による予防給付に係る事業の実施

 センターが予防給付に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所の選定又は変更

(2) センターの運営に係る次に掲げる事項に関すること。

 センターから提出される次に掲げる書類の受理

(ア) 当該年度の事業計画書及び収支予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び収支決算書

(ウ) その他協議会が必要と認める書類

 センターが行う事業内容に関する評価

(3) センターの職員の確保に関すること。

(4) 地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、包括的支援事業を支える地域資源の開発その他の地域包括ケアに関すること。

(5) 地域密着型サービス等に係る次に掲げる事項を協議すること。

 地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の額の設定に関すること。

 地域密着型サービス等を行う事業者の指定に関すること。

 地域密着型サービス等を行う事業者として指定された者(以下「指定事業者」という。)の人員、設備及び運営に関する基準の設定に関すること。

 指定事業者による地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の設定に関すること。

(6) 支援チームに係る次に掲げる事項を協議すること。

 支援チームの設置に関すること。

 支援チームの活動内容及び活動状況に関すること。

 その他支援チームの活動について必要な事項に関すること。

(7) その他協議会が必要と認める事項に関すること。

2 協議会は、前項第2号イの評価を行うに当たっては、必要な基準を作成するものとする。

(平30告示20・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 介護サービス及び介護予防サービスを行う事業所に属する者

(3) 保健医療関係者

(4) 地域における相談事業を担う関係者

(5) 公募による市民

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 第3項の規定にかかわらず、任期内であっても、特定の職にある者として委嘱された委員の任期は、その職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、福祉サービス部高齢者支援課において処理する。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(四街道市地域包括支援センター運営協議会設置要綱の廃止)

2 四街道市地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成18年告示第29号)は、廃止する。

(四街道市地域密着型サービス運営委員会設置要綱の廃止)

3 四街道市地域密着型サービス運営委員会設置要綱(平成18年告示第81号)は、廃止する。

(準備行為)

4 この告示の規定に基づく委員の委嘱のための手続その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年告示第20号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年3月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

四街道市地域包括支援センター運営等協議会設置要綱

平成25年2月8日 告示第18号

(平成30年3月1日施行)