○四街道市空き店舗等活用事業補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第45号

(趣旨)

第1条 市長は、空き店舗及び空き家(以下「空き店舗等」という。)の利活用を促進することにより、もって中心市街地等の活性化を図るため、空き店舗等に出店する者に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号)及びこの告示に基づき、四街道市空き店舗等活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗 中心市街地等の区域内に所在する事業の用に供されていたもので、現に賃借人がいない一の建物の1階及び2階部分をいう。ただし、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内のものを除く。

(2) 空き家 重点地域内に所在する住居の用に供されていたもので、現に無人の状態にある一の建物(戸建住宅に限る。)の1階及び2階部分をいう。ただし、その入口(建物入口の前面に駐車場を有する場合は、当該駐車場を含む。)が公道に接していないものを除く。

(3) 中心市街地 四街道市中心市街地活性化基本計画(平成12年3月策定)で定める中心市街地活性化区域をいう。

(4) 中心市街地等 中心市街地及び小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業(以下「補助対象業種」という。)を営む者のおおむね10人以上が近接してその事業を営む、又は営まれていた市の区域をいう。

(5) 重点地域 中心市街地のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域をいう。

(平31告示53・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、補助対象業種に属する事業であって、次のいずれにも該当しないものとする。

(1) フランチャイズチェーン方式による営業に係る事業

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業に係る事業

(3) 国、県及び当市における他の補助金の交付を受けた事業

(4) その他市長が適当でないと認める事業

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、空き店舗等を賃借して出店する個人又は法人その他の団体であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 許認可等を必要とする事業を開始する者にあっては、その許認可等(営業開始までに取得すればよい許認可等を除く。)を受けていること。

(2) 市内に住所を有する者又は市内に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあっては市税を、市外に住所を有する者又は市外に事務所若しくは事業所を有する法人その他の団体にあってはその所在する市町村の市町村民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(3) 空き店舗等の賃貸人と生計を一にする者又は2親等以内の者ではないこと。

(4) 四街道市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。

2 前項の規定にかかわらず、この告示による補助金の交付は、同一の者において1事業に限るものとする。

(補助対象経費等)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助期間及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(経営計画の認定申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、四街道市空き店舗等活用事業経営計画認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、空き店舗等活用事業経営計画(以下「経営計画」という。)の認定を受けなければならない。

2 補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による申請を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 原則として週3日以上、かつ、週24時間以上営業すること。

(2) 原則として3年以上継続して営業すること。

(3) 四街道市商工会に入会すること。

(4) 空き店舗等が所在する中心市街地等に商店会がある場合は、その商店会に入会すること。

(5) 重点地域の店舗から他の店舗へ移転する場合は、移転前の店舗を空き店舗としないこと。

(平31告示53・一部改正)

(経営計画の審査)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、経営計画認定の適否を決定するものとする。ただし、当該審査をするに当たり、市長は必要に応じ、専門的な知識及び経験を有する者の意見を聞くことができる。

(平30告示46・一部改正)

(経営計画の認定等)

第8条 市長は、前条第1項の規定により経営計画の認定をしたときは四街道市空き店舗等活用事業経営計画認定通知書(様式第2号)により、認定をしないときはその旨を書面により当該認定を申請した者に通知するものとする。

(交付の申請)

第9条 前条の規定により経営計画の認定を受け、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、四街道市空き店舗等活用事業補助金(新規・継続)交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類のうち必要と認めるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支予算書

(2) 空き店舗等の概要書及び位置図

(3) 空き店舗等の賃貸借契約書の写し

(4) 空き店舗等の改装に係る設計図書の写し及び見積書(工事の内訳及び数量等が明記されたもの)の写し

(5) 住民票の写し(申請者が個人の場合に限る。)

(6) 定款又はこれに準ずるものの写し(申請者が法人の場合に限る。)

(7) 市税等の滞納がないことを明らかにする書類

(8) 四街道市商工会への加入申込書の写し

(9) 空き店舗等が所在する中心市街地等で組織されている商店会への加入申込書の写し(商店会が組織されている場合に限る。)

(10) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、四街道市空き店舗等活用事業補助金交付決定・却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(平30告示46・一部改正)

(複数年度にわたる交付の申請)

第11条 前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、年度を超えて補助金の交付を受けようとするときは、その都度市長が定める期日までに、交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、前項の補助金の交付決定等の手続について準用する。

(申請内容の変更等)

第12条 交付決定者は、交付申請書若しくは添付書類の内容に変更が生じたとき又は第10条第1項の規定により交付の決定を受けた事業を中止しようとするときは、直ちに四街道市空き店舗等活用事業補助金変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(経営状況の報告)

第13条 市長は、交付決定者に対し、必要に応じて、経営状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条 交付決定者は、4月から9月まで及び10月から3月までの期間における事業が完了したときは、市長が定める期日までに、四街道市空き店舗等活用事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類のうち必要と認めるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書

(2) 空き店舗等の改装に係る工事請負契約書又は請書の写し

(3) 空き店舗等の改装に係る費用の領収書又は支払を証明する書類の写し

(4) 改装部分の前後が対比できる改装個所の写真

(5) 完了報告書

(6) その他市長が必要と認める書類

(審査等)

第15条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び改装を行った空き店舗等の現地確認を行うものとする。

2 市長は、前項の現地確認を行うときは、交付決定者及び空き店舗等の改装を行った工事施行業者等に対し立会いを求めることができる。

(補助金の額の確定)

第16条 市長は、前条の規定による審査等の結果、当該事業を適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、四街道市空き店舗等活用事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第17条 前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、四街道市空き店舗等活用事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(失効等)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(平28告示30・平31告示53・一部改正)

附 則(平成28年告示第30号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第46号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市空き店舗等活用事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に認定する経営計画に係る補助金から適用し、同日前に認定された経営計画に係る補助金については、なお従前の例による。

別表(第5条)

(平31告示53・全改)

補助対象経費

補助期間

補助金の額

空き店舗等の全部又は一部の改装費

1事業につき1回限り

市内業者が施工する場合は、補助対象経費の2分の1以内、それ以外の場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、重点地域にあっては、100万円を、それ以外の地域にあっては、70万円を限度とする。

空き店舗等の賃借料(店舗として利用する部分の賃借料に限るものとし、来客者用駐車場の賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は除く。)

1年目

新規の交付決定日の属する月から1年間

補助対象経費の2分の1以内とし、月額5万円を限度とする。

2年目

1年目の補助期間の末月の翌月から1年間

補助対象経費の3分の1以内とし、月額3万円を限度とする。

3年目

2年目の補助期間の末月の翌月から1年間

補助対象経費の4分の1以内とし、月額1万円を限度とする。

販路開拓のための広告宣伝費

1事業につき1回限り

補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を限度とする。

備考

1 算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 空き店舗等の賃借料に係る補助期間は、原則として1年とし、継続して補助することが適当と認められた場合に限り、3年を限度とした期間とするものとする。

3 補助対象経費のうち、空き店舗が店舗併用住宅である場合の店舗に係る賃借料は、店舗及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。

4 補助対象経費のうち、空き家を店舗として利用する場合の賃借料は、店舗として利用する部分の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。

画像

画像

(平31告示53・一部改正)

画像

(平31告示53・一部改正)

画像

画像

(平31告示53・一部改正)

画像

画像

画像

四街道市空き店舗等活用事業補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第45号

(平成31年4月1日施行)