○四街道市地域生活支援事業等利用者助成金支給要綱

平成25年8月23日

告示第127号

(目的)

第1条 この告示は、障害者又は障害児が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)に基づく地域生活支援事業、障害福祉サービスその他のサービス(以下「地域生活支援事業等」という。)を受けたことにより負担することとなった費用(以下「利用者負担金」という。)の一部を助成することにより、当該障害者又は障害児の保護者の経済的負担の軽減を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、支援法、福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「福祉法施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の例による。

(対象事業等)

第3条 この告示より助成の対象となる地域生活支援事業等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域生活支援事業(日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業及び地域活動支援センター事業に限る。)

(2) 障害福祉サービス

(3) 補装具費支給制度

(4) 障害児通所支援

(対象者)

第4条 この告示により助成を受けることができる者は、本市から前条各号に規定する地域生活支援事業等を支給する決定を受け、その利用者負担金を支払った障害者又は障害児の保護者とする。

(助成金の額等)

第5条 助成金は、障害者又は障害児が同一の月に利用した第3条各号に規定する地域生活支援事業等に係る利用者負担金に対し支給するものとし、その額は、当該利用者負担金の総額から支援法施行令第17条又は福祉法施行令第25条の2の規定により算出される負担上限月額を控除した額とする。この場合において、助成の対象となる障害者又は障害児1人につき複数の負担上限月額が決定されているときは、いずれか低い方の額を控除するものとする。

2 前項の規定により助成金の額を算定する場合において、支援法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費又は福祉法施行令第25条の5に規定する高額障害児通所給付費が支給されるときは、利用者負担金の総額から当該高額障害福祉サービス等給付費又は高額障害児通所給付費に相当する額を控除するものとする。

(申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする者は、地域生活支援事業等利用者助成金支給申請書(様式第1号)に利用者負担金の支払を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、第3条各号に規定する地域生活支援事業等を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に行わなければならない。

(支給決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金支給の可否を決定し、地域生活支援事業等利用者助成金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金支給の決定を受け、又は助成金の支給を受けた者があるときは、その決定を取り消し、又は既に支給した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

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四街道市地域生活支援事業等利用者助成金支給要綱

平成25年8月23日 告示第127号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年8月23日 告示第127号