○四街道市消防団条例

平成27年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項並びに第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱い、公務災害補償及び退職報償金について定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条 本市に消防団を設置する。

2 消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

名称

区域

四街道市消防団

四街道市全域

(定員)

第3条 団員の定数は、300人とする。

(任用)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は、次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(1) 本市消防団の区域内に居住し、通勤し、又は通学する者。ただし、当該消防団の区域に近接する地域の居住者で消防団活動に従事できる場合は、この限りでない。

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(平27条例36・一部改正)

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(1)(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)(3) 第8条第1項の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(令元条例9・一部改正)

(退職)

第6条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書により市長又は団長(以下「任命権者」という。)に願い出て、その許可を受けなければならない。

(分限)

第7条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 第5条第1号又は第2号に該当するに至ったとき。

(2) 第4条第1号に規定する資格を有しないこととなったとき。

(令元条例9・一部改正)

(懲戒)

第8条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行うものとする。

(服務規律)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の団員にあっては団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

第13条 団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 住民に対し、常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては身をていしてこれに当たる心構えを持つこと。

(2) 規律を厳守して上長の指揮命令の下一体となって事に当たること。

(3) 団員相互に敬愛し、礼節を重んじ、信義を厚くして常に言行を慎むこと。

(4) 職務に関し、金品の寄贈、供応若しくは接待を受け、又はこれらを請求しないこと。

(5) 消防団又は団員の名義で、みだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となるような行為をしないこと。

(6) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に努め、職務による場合のほか、これを使用しないこと。

(報酬)

第14条 団員には、四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和52年条例第18号)に定めるところにより、報酬を支給する。

(費用弁償)

第15条 団員が、公務により旅行した場合その他の職務に従事した場合は、四街道市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例に定めるところにより、費用弁償を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、団員が水火災その他の災害、警戒、演習訓練等の職務に従事した場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を費用弁償として支給する。

(1) 水火災その他の災害の場合 1回につき3,000円

(2) 警戒、演習訓練等の場合 1回につき1,500円

(公務災害補償)

第16条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第17条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(四街道市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の廃止)

2 四街道市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和47年条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(四街道市消防団の設置等に関する条例の廃止)

3 四街道市消防団の設置等に関する条例(昭和47年条例第40号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に旧条例第3条の規定により任命されている者は、第4条の規定により任命されたものとみなす。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第9号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

四街道市消防団条例

平成27年3月30日 条例第2号

(令和元年12月14日施行)