○四街道市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例

平成27年3月30日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の例による。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、市の地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

(職員及び当該職員の員数に関する基準)

第4条 一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるところによることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

四街道市地域包括支援センターの包括的支援事業に関する基準を定める条例

平成27年3月30日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成27年3月30日 条例第4号