○四街道市いじめ防止対策推進条例

平成27年3月30日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、いじめが、いじめを受けた児童等の基本的人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにし、市が取り組むべき施策を整理し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に実施することにより、児童等が健やかに成長することができる環境を整えることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) いじめ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2) いじめの防止等 いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。

(3) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。

(4) 市立学校 四街道市立小学校設置条例(平成2年条例第11号)第2条の規定により設置する小学校及び四街道市立中学校設置条例(平成2年条例第12号)第2条の規定により設置する中学校をいう。

(5) 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。

(6) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童等を現に監護するものをいう。

(7) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。

(基本理念)

第3条 いじめの防止等のための対策は、学校を中心に、児童等が自らいじめが絶対に許されない行為であると正しく認識し、誰もがいじめの当事者になることのない環境を整えることを基本として行われなければならない。

2 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等及びいじめを受けた児童等を助けようとした児童等の生命及び心身を保護することが何よりも重要であることを認識し、国、千葉県(以下「県」という。)、市、学校、保護者、家庭、市民、地域社会その他の関係者の連携の下、取り組まなければならない。

(いじめの禁止等)

第4条 児童等は、いじめを行ってはならない。

2 児童等は、他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努めるものとする。

(市の責務)

第5条 市は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、県その他の関係者と協力し、市の実情に応じたいじめの防止等のための対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとする。

2 市は、市立学校の設置者として、市立学校におけるいじめの防止等のための対策を実施し、及び必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、市内に所在する市立学校以外の学校におけるいじめの防止等のため、当該学校の設置者の要請を受けた場合には、必要な措置を講ずる等の協力を行うものとする。

4 市は、市外に所在する学校に通学する児童等に係るいじめの防止等のため、当該学校の所在する市町村その他の関係機関と必要な協力を行うものとする。

(市立学校及び市立学校の教職員の役割)

第6条 市立学校及び市立学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、市、地域社会、児童相談所、警察その他の関係者との連携を図りつつ、児童等自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる環境を整える等、いじめの防止等のための対策に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切にこれに対処するものとする。

2 市立学校は、いじめの防止等のための対策のため、当該学校の教職員等の間における情報の共有及び協力体制の構築を適切に行うものとする。

3 市立学校の教職員は、自らの言動が児童等に大きな影響を与えることを十分に認識して、児童等に適切な指導を行うものとする。

(保護者及び家庭の役割)

第7条 保護者及び家庭は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

2 保護者及び家庭は、いじめが絶対に許されない行為であることをその保護する児童等に十分理解させ、当該児童等がいじめを行うことがないよう、必要な教育を行うよう努めるものとする。

3 保護者及び家庭は、市、学校その他の関係者が講ずるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとする。

(市民及び地域社会の役割)

第8条 市民及び地域社会は、それぞれの地域において、児童等に対する見守り、児童等との交流の機会の確保その他の安心して児童等が過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。

2 市民及び地域社会は、いじめを発見した場合、又はいじめの疑いがあると認められる場合には、市、学校その他の関係者に情報を提供するよう努めるものとする。

(市いじめ防止基本方針)

第9条 市は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条の規定により、同法第11条第1項の規定による文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針(以下「国いじめ防止基本方針」という。)及び千葉県いじめ防止対策推進条例(平成26年千葉県条例第31号)第11条第1項の規定による県が定める千葉県いじめ防止基本方針(以下「県いじめ防止基本方針」という。)を参酌し、市の実情に応じ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「市いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。

2 市は、いじめに関する状況の変化を勘案し、及びいじめの防止等のための対策に関する評価を踏まえ、市いじめ防止基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

3 市は、市いじめ防止基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(市立学校いじめ防止基本方針)

第10条 市立学校は、法第13条の規定により、国いじめ防止基本方針、県いじめ防止基本方針及び市いじめ防止基本方針を参酌し、当該学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(四街道市いじめ問題対策連絡協議会及び四街道市いじめ対策調査会)

第11条 市は、法第14条第1項の規定により、学校、四街道市教育委員会(以下「市教育委員会」という。)、児童相談所、警察その他の関係者により構成される四街道市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

2 市教育委員会に、法第14条第3項に規定する附属機関として、四街道市いじめ対策調査会(以下「対策調査会」という。)を置く。

3 対策調査会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) いじめの防止等に関する調査研究

(2) 市が実施するいじめの防止等のための対策に関する審議

(3) 第18条第1項に規定する重大事態が市立学校に発生した場合における、その事実の確認並びに調査及び審査

4 対策調査会は、委員7人以内で組織する。

5 前4項に定めるもののほか、連絡協議会及び対策調査会の組織及び運営に関して必要な事項は、市教育委員会が別に定める。

(市立学校におけるいじめの防止等の対策のための組織及び措置等)

第12条 市立学校は、法第22条の規定により、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理等に専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

2 市立学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置として、法第23条第2項から第6項に規定するいじめに対する措置等を講ずるものとする。

(いじめの防止及び早期発見)

第13条 市は、いじめの防止等のために、児童等自らがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる取組、児童等が互いに良好な関係を築くことができる取組等の対策を講ずるものとする。

2 市は、いじめの早期発見のための取組を講じるとともに、発見したいじめに対しては迅速かつ適切な措置を講ずるものとする。

(人材の確保及び資質の向上)

第14条 市は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(1) 研修の充実を通じた市立学校の教職員の資質の向上

(2) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーその他の心理等の専門的な知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるもの及びいじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保及び適切かつ十分な配置

(インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進)

第15条 市は、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進のために、県その他の関係者と連携して必要な施策を講ずるものとする。

(調査研究)

第16条 市は、いじめの防止等のための対策の実施状況等について、県その他の関係者と連携して調査研究及び検証を行うとともに、その成果の普及に努めるものとする。

(啓発)

第17条 市は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

(重大事態への対応)

第18条 市教育委員会及び市立学校は、いじめにより当該市立学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき又はいじめにより当該児童等が相当の期間当該学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(以下「重大事態」という。)が発生した場合には、法第28条第1項の規定による当該重大事態の事実関係を明確にするための調査(以下「法第28条調査」という。)を行うものとする。

2 市教育委員会は、重大事態が発生した場合には、当該市立学校に必要な指導及び支援を行うとともに、対策調査会に法第28条調査を諮問するものとする。

3 市教育委員会及び市立学校は、当該法第28条調査を行ったときは、当該法第28条調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該法第28条調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

4 市は、児童等が市外に所在する学校に通学している等の理由により、重大事態が市外で発生している場合には、当該重大事態に関係する市町村、学校その他の関係者に対し通報、協力の要請及び情報の提供等を行い、当該関係機関による法第5章に規定する対処が迅速かつ適切に実施されるよう努めるものとする。

(市長の調査)

第19条 市長は、法第30条第1項に規定する報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第2項に規定する附属機関として、四街道市いじめ重大事態再調査会(以下「再調査会」という。)を置くことができる。

2 再調査会は、市長の諮問に応じ、当該法第28条調査の結果について調査を行うものとする。

3 市長は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査の結果について、議会に報告しなければならない。

4 市長及び市教育委員会は、第2項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

5 再調査会は、当該法第28条調査を行った者以外の教育、法律、医療、心理等に関する専門的な知識及び経験を有する者で組織することとし、その他再調査会の組織及び運営に関し必要な事項は、再調査会を置く必要の都度、市長が別に定める。

(財政措置)

第20条 市は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は市教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

四街道市いじめ防止対策推進条例

平成27年3月30日 条例第7号

(平成27年4月1日施行)