○四街道市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年6月19日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等を運営しようとする者からの申請に対する認可並びに同条第7項の規定による家庭的保育事業等を運営している者からの廃止及び休止の申請に対する承認等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条 家庭的保育事業等の認可を受けようとする者が行う児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行うものとする。

(認可の基準等)

第4条 認可の基準は、法、施行規則、四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第16号)その他関係法令に定めるところによるものとする。

2 市長は、前条に規定する申請に対する認可の適否については、児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を勘案するものとする。

(認可の通知)

第5条 市長は、法第34条の15第3項に基づく審査の結果、認可すると決定したときは家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)により、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認可内容の変更)

第6条 家庭的保育事業等の認可を受けた者が行う施行規則第36条の36第3項又は第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)に関係書類を添えて行うものとする。

2 市長は、前項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(廃止又は休止)

第7条 法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする者は、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、承認すると決定したときは家庭的保育事業等廃止(休止)承認通知書(様式第7号)により、承認しないと決定したときは家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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四街道市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年6月19日 規則第24号

(平成27年6月19日施行)