○四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付要綱

平成27年9月15日

告示第148号

(趣旨)

第1条 市長は、三世代家族の形成及び本市への定住を促進するため、親、子及び孫が三世代で同居し、又は近隣に居住するための住宅の新築及び購入に要する経費に対し、当該年度の予算の範囲内において、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号)及びこの告示に基づき、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(平30告示48・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子 親の1親等の卑属又はその配偶者をいう。

(2) 孫 子の1親等の卑属で、補助金の交付を申請する日に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 三世代同居 親、子及び孫が同居することをいう。

(4) 近居 親の世帯及び子の世帯が市内に居住することをいう。ただし、いずれかの世帯に孫が同居していなければならない。

(5) 住宅 自己の居住の用に供するための住宅(共同住宅を含む。)及び併用住宅であって、次に掲げるものをいう。

 新築の場合は、延べ床面積が50平方メートルを超えるもの

 購入(中古住宅を含む。)の場合は、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供する住宅部分であって、かつ、当該部分の床面積が50平方メートルを超えるもの

(平30告示48・令3告示49・一部改正)

(交付対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者は、市内において居住する目的で三世代同居のための住宅又は近居のための住宅(以下「三世代同居・近居住宅」という。)を新築し、又は購入する者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 三世代同居・近居住宅に居住するため、親の世帯又は子の世帯が市外から転入すること。

(2) 補助金の交付申請の際、継続して1年以上親又は子の一方が市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 本市に交付確定のあった日から継続して10年以上三世代同居又は近居をする意思を有する者であること。

(4) 新築し、又は購入する住宅は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第3章並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項、第6条の2第1項及び同法第3章の規定に違反していないこと。

(5) 以前にこの告示による補助金の交付を受けたことがないこと。

(6) 三世代同居又は近居をする世帯全員の市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の滞納がないこと。

(7) 三世代同居又は近居をする世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員でないこと。

(平30告示48・令元告示118・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、三世代同居・近居住宅の新築及び購入(以下「住宅取得等」という。)に係る売買契約金額又は建築工事請負契約金額から消費税及び地方消費税を控除した額とする。

(平30告示48・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)又は100万円のいずれか少ない額とする。ただし、補助金の交付決定をしようとする者に係る補助金の額(以下「本来の補助金額」という。)の合計が当該年度の予算額を超える場合は、当該予算額を本来の補助金額に応じてあん分して得た額とする。

(平30告示48・令3告示49・一部改正)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、住宅取得等に係る契約を締結する前に、市長に提出しなければならない。

(1) 四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金調査書(様式第2号)

(2) 誓約書兼同意書(様式第3号)

(3) 三世代同居又は近居をする住宅の位置図

(4) 平面図、立面図等住宅の内容が確認できる書類

(5) 住宅取得等に係る見積書の写し

(6) 三世代同居又は近居をする世帯全員の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本

(7) 三世代同居又は近居をする世帯全員の住民票の写し

(8) 母子手帳の写し(子が出産予定の場合)

(9) 三世代同居又は近居をする世帯全員の市税等の滞納がないことを明らかにする書類

(10) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による交付申請をすることができる期間は、市長が別に定める。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付決定・却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条 前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、当該決定を受けた後に第6条第1項の申請内容を変更しようとするとき又は取り下げようとするときは、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金変更等申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その適否を決定し、その結果を四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金変更等承認・不承認通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、三世代同居・近居住宅に三世代同居又は近居をしたときは、第7条の交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 三世代同居又は近居をした世帯全員の住民票の写し

(2) 建物工事請負契約書又は建物売買契約書の写し

(3) 住宅取得等に係る領収書の写し

(4) 建物の登記事項証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、三世代同居又は近居をする世帯の構成員が次の各号に掲げる事項に該当し、第3条第3号に定める交付対象者の要件を欠くときは、その理由を証する書面を添えて実績報告書を提出することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 病院等に入院し、又は入所したとき。

(3) その他市長が特に認めたとき。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助対象者が補助金の交付を請求しようとするときは、第7条の交付決定のあった日の属する年度の3月末日までに、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付方法)

第12条 補助金の交付方法は、前条に規定する請求をした者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 交付確定のあった日から10年を経過する前に三世代同居又は近居を解消したとき。ただし、第9条第2項各号に該当する場合を除く。

(3) この告示に定める補助金の交付の要件を欠くに至ったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消すときは、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助対象者に通知するものとする。

(令元告示118・一部改正)

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 前項の返還命令は、四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により行うものとする。

(調査)

第15条 市長は、補助事業の適正な執行を期するため必要と認めるときは、補助対象者に対して調査することができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年10月1日から施行し、平成27年度分の予算に係る補助金から適用する。

(交付申請の特例)

2 平成27年度分の予算に係る補助金に限り、第6条第1項の規定の適用については、住宅取得等に係る契約を平成27年4月1日以後に締結した者にあっては、同項の規定にかかわらず、当該契約を締結した後においても交付申請することができる。

(失効等)

3 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示48・令3告示49・一部改正)

4 この告示の失効の際、現に前項の規定による失効前の四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付要綱第7条の規定により市長が補助金の交付の決定をした者に係る第13条から第15条までの規定については、この告示は同項の規定による失効後も、なおその効力を有する。

(令元告示118・追加)

附 則(平成30年告示第48号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公示の日から施行する。

附 則(令和元年告示第118号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第49号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公示の日から施行する。

(平30告示48・一部改正)

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(令元告示118・一部改正)

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四街道市三世代同居・近居住宅支援事業補助金交付要綱

平成27年9月15日 告示第148号

(令和3年4月1日施行)