○四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱

平成27年12月1日

告示第196号

(趣旨)

第1条 市長は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1項第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業を実施する幼稚園及び認定こども園の設置者に対し、当該年度の予算の範囲内において四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号)及びこの告示に基づき、四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(令3告示44・一部改正)

(対象事業)

第1条の2 補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 幼稚園型Ⅰ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童について、幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第4項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)において一時的な預かりを行う事業

(2) 幼稚園型Ⅱ 保育を必要とする2歳児の受け皿として、幼稚園において定期的な預かりを行う事業

(令3告示44・追加)

(対象施設)

第2条 補助の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、次の各号に掲げる対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるもののうち児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項の規定による届出を行った施設とする。

(1) 幼稚園型Ⅰ 法第27条第1項の規定による確認を受けた幼稚園及び認定こども園

(2) 幼稚園型Ⅱ 市との協定によりあらかじめ対象事業の実施方法及び利用定員を定めた幼稚園

(令3告示44・一部改正)

(対象児童)

第3条 幼稚園型Ⅰの補助の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 対象施設に在籍する満3歳以上の幼児(本市に住所を有する者に限る。以下「在園児」という。)であって、教育時間の前後又は長期休業日等に当該対象施設において一時的に保護を受けるもの

(2) 在園児以外の児童(本市に住所を有する者に限る。)であって、当該対象施設において一時的に保護を受けることにやむを得ない事情があると市長が認めるもの

2 幼稚園型Ⅱの補助の対象となる児童は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとして市に認定を受けた2歳児(満3歳の誕生日を迎えた年度の3月31日までにある者を含み、前項に定める児童を除く。)とする。

(令3告示44・全改)

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、対象事業を実施する対象施設の設置者とする。

(令3告示44・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に定める基準額と補助対象経費の実支出額(補助対象経費から児童の保護者から徴収した対象事業の利用料に係る収入額その他の収入額を控除した額をいう。)のいずれか低い額とする。

(令3告示44・一部改正)

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に幼稚園型一時預かり事業実施状況報告書その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(平30告示129・一部改正)

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条 前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後において、対象事業の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、四街道市幼稚園型一時預かり事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に幼稚園型一時預かり事業実施状況報告書その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、補助金の交付決定の内容を変更し、又は一部若しくは全部を取り消すことができる。

2 第7条の規定は、前項の場合において準用する。

(平30告示129・令3告示44・一部改正)

(実績報告)

第9条 補助対象者は、対象事業が完了したとき(前条の規定による廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに四街道市幼稚園型一時預かり事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(令3告示44・一部改正)

(補助金の交付額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた補助対象者が、補助金の交付を請求しようとするときは、四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成27年度分の予算に係る補助金から適用する。

(失効等)

2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(平30告示44・令3告示44・一部改正)

附 則(平成29年告示第26号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱の規定は、平成28年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成30年告示第44号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成30年告示第129号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(令和3年告示第44号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公示の日から施行する。

別表(第5条)

(令3告示44・全改)

補助基準額表

(1) 幼稚園型Ⅰ

基準額

補助対象経費

1 在園児分(3に該当するものを除く。)

(1) 基本分(平日の教育時間前後及び長期休業日の利用)

ア 年間延べ利用児童数2,000人超の施設

(ア) 平日 児童1人当たり日額400円

(イ) 長期休業日(8時間未満) 児童1人当たり日額400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上) 児童1人当たり日額800円

イ 年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

(ア) 平日 児童1人当たり日額(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円(10円未満切捨て)

(イ) 長期休業日(8時間未満) 児童1人当たり日額400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上) 児童1人当たり日額800円

(2) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の祝日等の利用) 児童1人当たり日額800円

(3) 長時間加算

ア 1(1)(ア)及び1(1)(ア)については4時間(又は教育時間との合計が8時間)、1(1)(ウ)、1(1)(ウ)及び1(2)については8時間を超えた利用の場合

(ア) 超えた利用時間が2時間未満 児童1人当たり日額150円

(イ) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満 児童1人当たり日額300円

(ウ) 超えた利用時間が3時間以上 児童1人当たり日額450円

イ 1(1)(イ)及び1(1)(イ)については4時間を超えた利用の場合

(ア) 超えた利用時間が2時間未満 児童1人当たり日額100円

(イ) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満 児童1人当たり日額200円

(ウ) 超えた利用時間が3時間以上 児童1人当たり日額300円

(4) 保育体制充実加算 1か所当たり年額1,446,200円

※ 次のア又はイの要件を満たした上で、ウ及びエの要件を満たす施設に適用する。

ア 平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施していること。

イ 平日及び長期休業中の双方において、原則9時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施するとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。

ウ 年間延べ利用児童数が2,000人超の施設であること。

エ 児童福祉法施行規則第36条の35第1項第2号ロ(附則第56条第1項において読み替える場合を含む。)及びハに基づき配置する者(以下「教育・保育従事者」という。)を全て保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は2名を下ることがないこと。

(5) 就労支援型施設加算(事務経費) 1か所当たり年額1,383,200円

※1 ※2ウの配置月数(1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、1か所当たり年額を691,600円とする。

※2 次の要件を満たす施設に適用する。

ア 平日及び長期休業中の双方において、8時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施していること。

イ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条に規定する連携施設であること。

ウ 本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること。

2 在園児以外の児童分(3及び幼稚園型Ⅱに該当するものを除く。)

(1) 8時間以下の利用 児童1人当たり日額800円

(2) 長時間加算(8時間を超えた利用)

ア 超えた利用時間が2時間未満 児童1人当たり日額150円

イ 超えた利用時間が2時間以上3時間未満 児童1人当たり日額300円

ウ 超えた利用時間が3時間以上 児童1人当たり日額450円

3 特別な支援を要する児童分 児童1人当たり日額4,000円

※ 次のいずれかの要件を満たすと市が認める児童に適用する。

(1) 教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費に限る。)や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童

(2) 特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見等により障害を有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市が認める児童

対象事業の実施に必要な経費

(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費、印刷製本費、通信運搬費及びその他必要と認められる経費)

備考 補助金の総額(1施設当たり年額)は、10,223,000円を上限とする。ただし、待機児童の受入れ促進に資する措置(1(1)ア(ウ)、1(1)イ(ウ)、1(3)、1(4)、1(5)、2(2)及び3に係る基準額)を適用したことにより上限を超えた場合は、この限りでない。

(2) 幼稚園型Ⅱ

基準額

補助対象経費

1 基本分 児童1人当たり日額1,850円

2 長時間加算(8時間を超えた利用)

(1) 超えた利用時間が2時間未満 児童1人当たり日額230円

(2) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満 児童1人当たり日額460円

(3) 超えた利用時間が3時間以上 児童1人当たり日額690円

対象事業の実施に必要な経費

(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費、印刷製本費、通信運搬費及びその他必要と認められる経費)

(平30告示129・全改)

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(平30告示129・全改)

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四街道市幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱

平成27年12月1日 告示第196号

(令和3年4月1日施行)