○四街道市下水道条例施行規程

平成29年4月1日

上下水管規程第2号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、四街道市下水道条例(昭和50年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続方法)

第2条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所定の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 取付ますは、排水設備と公共下水道取付管との接続箇所に設け、その位置は、排水設備義務者の土地内で公道の境界線に接する部分とする。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が施行上やむを得ないと認めた場合は、その位置を指定するものとする。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の構造基準は、法令に規定するもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(2) 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3) 台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、ごみその他の固形物の流下を防止するために有効なストレーナ若しくは幅員1センチメートル以下の格子又は金網を設けること。

(排水管の埋設の深さ)

第4条 排水管の埋設の深さは、公道内では75センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準としなければならない。

(ポンプ施設)

第5条 地下室その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けなければならない。

2 前項のポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(排水設備の所有者の代理人及び総代人)

第6条 排水設備の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があるときは、排水設備の所有者は、条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人又は共同で使用する場合は総代人を置かなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、代理人又は総代人を選定し、代理人総代人選定(変更)(様式第1号)により管理者に届け出なければならない。

(1) 排水設備を共有するとき。

(2) 共用の排水設備を使用するとき。

(3) 専用排水設備を連合使用するとき。

(4) その他管理者が必要と認めたとき。

3 代理人又は総代人は、使用者を代表して下水道使用料及び手数料の納付その他条例で定める一切の事項を処理しなければならない。

4 管理者は、第2項の代理人又は総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(排水設備等の計画の確認)

第7条 条例第6条の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設等確認(変更)申請書(様式第2号)に設計書、案内書、平面図、構造図及び縦断面図を添付し管理者に提出しなければならない。

2 前項の平面図は縮尺100分の1とし、次の各号に掲げる表示をするものとする。

(1) 申請地の面積、申請地附近の道路及び公共下水道施設の位置

(2) 建物の区画、台所、水洗便所及び浴室その他排水施設の位置

(3) きょの配置、形状寸法及び勾配

3 第1項の縦断面図は、縮尺を横は300分の1とし、縦は30分の1とする。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 条例第8条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事竣工届(様式第3号)又は四街道市悪質下水の除害施設工事竣工届(様式第4号)によるものとする。

2 前項に規定する届出書には、使用材料を記入した完工図を添付するものとする。

3 条例第8条第2項に規定する検査済証は、排水設備検査済証(様式第5号の1第5号の2)とする。

(除害施設)

第9条 条例第10条に規定する除害施設は、次の表の左欄に掲げる水質の項目及び物質に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる処理方法に適合するものとしなければならない。

水質の項目及び物質

処理方法

温度

空冷法

水素イオン濃度

中和法

生物化学的酸素要求量

普通沈殿法、薬品沈殿法又は生物化学的処理法

浮遊物質含有量

普通沈殿法、薬品沈殿法、スクリーン法、遠心分離法、真空ろ過法、スキミング法又は生物化学的処理法

油脂類含有量

遠心分離法、スキミング法又はフローテーション法

沃素消費量

塩素処理法、曝気法又は生物化学的処理法

フェノール類

吸収法又は生物化学的処理法

シアン化合物

酸化法、曝気法、薬品沈殿法、アルカリ塩素処理法又はイオン交換法

クロム及びその化合物

薬品沈殿法、還元法又はイオン交換法

(使用の開始等の届出)

第10条 条例第13条の規定による使用の開始、休止、廃止及び再開並びに使用者の変更の届出は、四街道市下水道の使用(開始、休止、廃止、再開、所有者名義変更、使用者変更、用途変更)(様式第6号)によるものとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第11条 条例第14条の規定による悪質下水の排除の開始、量及び水質の変更、休止、廃止並びに再開の届出は、四街道市悪質下水排除の(開始、変更、休止、廃止、再開)(様式第7号)によるものとする。

(水道水以外の汚水排除量の認定)

第12条 条例第16条第3項第2号及び第3号に規定する水道水以外の汚水排除量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水以外の水を家事にのみ使用する場合については、1月8立方メートルに世帯員数を乗じた量をもって汚水の排除量とみなす。

(2) 前号の水道水以外が水道に併用されている場合には、前号により算出した量の2分の1をもって、当該水道水以外による汚水の排除量とみなす。

(3) 水道水以外の水を家事以外に使用する場合については、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して当該水道水以外による汚水の排除量を認定する。

(汚水排除量の申告)

第13条 条例第16条第3項第3号に規定する申告書は、四街道市汚水排除量申告書(様式第8号)とする。

(使用料の徴収)

第14条 条例第15条第3項の規定による使用料の前納は、2月分、3月分、半年分及び1年分の4種とし、当該区分の初めの月の翌月の末日までに納入しなければならない。

2 使用者は、使用料の前納をしようとするとき、又は前納を中止しようとするときは、その旨を記した書類を管理者に提出しなければならない。

第15条 使用料の納入後、当該使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、管理者が必要と認めたときは、次回の徴収の使用料により精算することができる。

(使用料の督促)

第16条 管理者は、使用者が使用料の滞納を行った場合は、納期限後3か月以内に使用料に係る督促状を発行する。

(手数料)

第17条 手数料は、申込者からの申込みの際に徴収する。ただし、納入通知書による徴収の場合は、当該納入通知書の指定期限までとする。

2 既納の手数料は還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第18条 条例第21条第3号に規定する管理規程で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況から生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第19条 条例第21条第5号に規定する管理規程で定める措置は、次条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(耐震性能)

第20条 耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下同じ。)については次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第1号のとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(排水管の内径及び排水渠の断面積)

第21条 条例第21条第6号に規定する管理規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(行為の許可申請)

第22条 条例第23条に規定する申請書は、四街道市下水道使用行為(変更)許可申請書(様式第9号)とする。

2 管理者は、条例第23条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、四街道市下水道使用行為許可書(様式第10号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(占用の許可願)

第23条 条例第25条第1項に規定する占用許可願は、四街道市下水道占用許可(変更)(様式第11号)とする。

2 前項の占用許可願には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 占用の位置及び附近を表示した図面

(2) 工作物を設置しようとするときは、その設計書及び図面

(3) 下水道敷の占用が隣接の土地又は家屋の所有者に利害関係があると認められるものは、隣接土地又は家屋の所有者の同意書

3 管理者は、第1項の占用許可願の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、四街道市下水道占用許可書(様式第12号)により当該占用許可願を提出した者に通知するものとする。

(減免申請)

第24条 条例第27条に規定する公益上その他特別の事情があると認めたときは、次の各号に掲げるときとする。

(1) 震災、風水害、火災その他これに類する災害を受けて支払が困難と認められるとき

(2) 生活困窮者であって支払能力がないと認められるとき

2 前項各号のいずれかに該当し、減免を受けようとする者は、四街道市下水道使用料(占用料)減免申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、四街道市下水道使用料(占用料)減免決定(却下)通知書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第25条 この管理規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の際、廃止前の四街道市下水道条例施行規則(昭和50年規則第10号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この管理規程の施行の日前に、廃止前の規則により調製した用紙は、この管理規程の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年上下水管規程第2号)

この管理規程は、平成30年4月1日から施行する。

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(平30上下水管規程2・一部改正)

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四街道市下水道条例施行規程

平成29年4月1日 上下水道部管理規程第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
平成29年4月1日 上下水道部管理規程第2号
平成30年3月30日 上下水道部管理規程第2号