○四街道市下水道排水設備指定工事店規程

平成29年4月1日

上下水管規程第3号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、四街道市下水道条例(昭和50年条例第31号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定により、下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備等工事 条例第6条第1項に規定する排水設備等の工事(新設、増設及び改築を含む。)をいう。

(2) 指定工事店 条例第7条第1項の規定により、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した者をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 千葉県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験に合格し、協会に登録された者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(令元上下水管規程4・一部改正)

(指定の要件)

第3条 指定工事店の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備等工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 千葉県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者

 第11条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であってその役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 前項第4号エの規定に該当する者で、その者が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(令元上下水管規程4・一部改正)

(指定の申請)

第4条 指定工事店の指定を受けようとする者は、四街道市下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、履歴書及び前条第1項第4号ア及びに該当しないことを誓約する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)

(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(協会の長が交付したものをいう。)の写し

(6) 排水設備等工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(令元上下水管規程4・一部改正)

(指定工事店証)

第5条 管理者は、指定工事店を指定したときは、四街道市下水道排水設備指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、交付を受けた指定工事店証を営業所内の見やすいところに掲げなければならない。

3 指定工事店は、交付を受けた指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに四街道市下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定工事店証を直ちに管理者に返納しなければならない。同条第2項の規定により指定の効力を停止されたときも、その期間指定工事店証を返納しなければならない。

(指定の有効期間)

第6条 指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から5年とする。ただし、管理者が必要と認める場合は、これを短縮することができる。

(継続指定の申請)

第7条 指定工事店は、前条に規定する有効期間後も引き続き指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに四街道市下水道排水設備指定工事店指定継続申請書(様式第5号)第4条各号に規定する書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第8条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、この管理規程その他管理者が定めるところに従い誠実に排水設備等工事(以下この条において「工事」という。)を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な価格で施工しなければならない。

(3) 工事契約に際しては、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(4) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(5) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(6) 工事は、条例第6条第1項に規定する当該工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(7) 工事に係る設計及び工事の施工の管理は、専属の責任技術者に行わせなければならない。

(8) 工事完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき事由によるものを除き、無償で補修しなければならない。

(9) 災害等緊急時に排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(保証人)

第9条 指定工事店の指定を受けた者は、指定の日から30日以内に保証人(指定工事店に限る。)1人を選任し、四街道市下水道排水設備指定工事店保証人承諾書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2 保証人は、保証する指定工事店が請負し、又は受託している排水設備等工事を完成することができない場合に、当該指定工事店に代わって自ら当該工事を完成することを保証しなければならない。

3 指定工事店は、保証人が指定工事店の資格を失った場合は、直ちに代わりの保証人を選任し、四街道市下水道排水設備指定工事店保証人承諾書を提出しなければならない。

(令元上下水管規程4・一部改正)

(指定の辞退及び異動の届出)

第10条 指定工事店は、第3条に規定する要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに四街道市下水道排水設備指定工事店指定辞退届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに四街道市下水道排水設備指定工事店異動届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 商号を変更したとき。

(3) 代表者に異動があったとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し等)

第11条 管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの管理規程等に違反したとき。

(2) その他管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者の責務)

第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、この管理規程その他管理者が定めるところに従い排水設備等工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(業務の禁止又は停止)

第13条 管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は期間を定めて停止することができる。

(1) 条例又はこの管理規程等に違反したとき。

(2) その他管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。

2 管理者は、前項に規定する処分を行ったときは、直ちに協会の長に通知するものとする。

(公示)

第14条 管理者は、指定工事店に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第10条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受けたとき。

(事務連絡会)

第15条 管理者は、指定工事店による排水設備等工事の適正な施工等を確保するため、定期的又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店の代表者及び責任技術者は、前項に規定する事務連絡会に出席するものとする。

(補則)

第16条 この管理規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の際、廃止前の四街道市下水道排水設備指定工事店規則(平成9年規則第40号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた申請、指定その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この管理規程の施行の日前に、廃止前の規則により調製した用紙は、この管理規程の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和元年上下水管規程第4号)

この管理規程は、令和元年12月14日から施行する。

(令元上下水管規程4・一部改正)

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(令元上下水管規程4・一部改正)

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(令元上下水管規程4・一部改正)

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四街道市下水道排水設備指定工事店規程

平成29年4月1日 上下水道部管理規程第3号

(令和元年12月14日施行)