○四街道市病児・病後児保育事業実施規則

平成30年3月30日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、当面症状の急変は認められないが病気の回復期に至っていない又は病気の回復期にあって集団保育が困難、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童(以下「病児・病後児」という。)に対して一時的にその病児・病後児の保育(以下「病児・病後児保育事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条 市長は、病児・病後児保育事業を市内の病院又は診療所(以下「病院等」という。)の長に当該事業の一部又は全部を委託して行うことができる。

2 病児・病後児保育事業を受託した病院等の長(以下「事業実施者」という。)は、当該事業を病院等に併設する施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(対象児童)

第3条 病児・病後児保育事業の対象となる児童は、生後10月から中学校就学の始期に達するまでの児童であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当すること。

 市内に居住していること。

 市内の保育所、保育園、認定こども園若しくは地域型保育事業(以下「保育所等」という。)、幼稚園又は小学校に通っていること。

 児童の保護者が市内で就労していること。

(2) 当面症状の急変は認められないが病気の回復期に至っていない又は病気の回復期にあること。

(3) 集団保育が困難であること。

(4) 児童の保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、看護、冠婚葬祭等社会通念上やむを得ないと認められる事由により家庭で保育を行うことが困難であること。

(利用期間)

第4条 病児・病後児保育事業の利用期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間の範囲内とし、原則として7日以内で事業実施者が認めた日数とする。

(実施日及び実施時間)

第5条 病児・病後児保育事業を実施する日は、次の各号に掲げる日を除いた日とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 病児・病後児保育事業を実施する時間は、午前8時から午後6時までとする。

(登録等)

第6条 病児・病後児保育事業の利用を希望する保護者は、毎年度、あらかじめ四街道市病児・病後児保育事業利用登録申込書(様式第1号)を事業実施者を経て市長に提出し、登録を受けなければならない。

2 市長は、前項の登録後に児童が第3条第1号に該当しなくなった場合は、当該登録を取り消すことができる。

(利用の申請)

第7条 前条第1項の登録を受けた保護者が病児・病後児保育事業を利用しようとするときは、四街道市病児・病後児保育事業利用申請書(様式第2号)を事業実施者を経て市長に提出し、利用の申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、児童が第3条第2号及び第3号に該当することを確認するため、事業実施者をして、当該児童の診察を行わせるものとする。

(利用料)

第8条 病児・病後児保育事業を利用する保護者は、事業に係る経費の一部として、児童1人につき1日当たり2,000円の利用料を負担しなければならない。

(利用料の減免)

第9条 市長は、第6条第1項の登録を受けた保護者の属する世帯が生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯であるときは、別表に定める区分に応じ、利用料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定による利用料の減免を受けようとする者は、第6条第1項の登録から利用日までの間に、四街道市病児・病後児保育事業利用料減免申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 生活保護世帯である場合 生活保護受給証明書(生計を一にする児童の保護者及び15歳以上の同居人全員(以下「保護者等」という。)に係るもの)

(2) 市町村民税非課税世帯である場合 次のいずれかの書類

 4月から8月までの利用にあっては、前年度の市町村民税非課税証明書

 9月から翌年3月までの利用にあっては、当該年度の市町村民税非課税証明書

3 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査の上、減免の適否を決定し、適当と認めたときは四街道市病児・病後児保育事業利用料連絡票(様式第4号。以下「連絡票」という。)を交付するものとする。

4 前項の連絡票の交付を受けた者は、病児・病後児保育事業の利用日に、当該連絡票を事業実施者に提示しなければならない。

5 連絡票の有効期限は、次のとおりとする。

(1) 連絡票の交付を受けた日が4月から8月までの場合 当該年度の8月31日

(2) 連絡票の交付を受けた日が9月から翌年3月までの場合 当該年度の3月31日

(委託料)

第10条 市長は、事業実施者に対し、病児・病後児保育事業に要する費用として別に定める委託料を支払うものとする。

(実績報告)

第11条 事業実施者は、この事業を実施した月の翌月10日までに四街道市病児・病後児保育事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実施施設の設備の基準等)

第12条 実施施設に必要な設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 保育室、観察室又は安静室、調理室その他事業の実施に必要な施設を有すること。

(2) 保育室の面積は、原則として利用定員1人当たり1.98平方メートル以上とし、1室8.0平方メートルを下回らないこと。

(3) 観察室及び安静室は、児童の静養又は隔離の機能を持つ部屋であって、原則として利用定員1人当たり1.65平方メートル以上とすること。

(4) 専用の調理室が設けられない場合は、本体施設等の調理室と兼用することができる。

(5) 事故防止及び衛生面に配慮されている等、児童の保育に適した場所とすること。

2 1日当たりの利用定員は、おおむね3名以上とする。

3 看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)及び保育士は、常駐を原則とし、看護師等にあっては利用児童おおむね10人につき1名以上、保育士にあっては利用児童おおむね3人につき1名以上配置する。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合は、看護師等の常駐を要しない。

(1) 看護師等が病児・病後児保育以外の業務に従事している場合においても、緊急の場合には実施施設に速やかに駆けつけることができる職員体制が確保されていること。

(2) 看護師等が常駐しない場合であっても、保育士等を複数配置することにより、常に複数人による保育体制が確保されていること。

4 市長は、事業実施者をして、利用児童の少ない日等において、地域の保育所等、幼稚園及び小学校への情報提供や巡回支援等を適宜実施させること。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、病児・病後児保育事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第6条第1項の規定による登録その他必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(四街道市病後児保育事業実施規則の廃止)

3 四街道市病後児保育事業実施規則(平成15年規則第53号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際、現にこの規則による廃止前の四街道市病後児保育事業実施規則第7条第1項の規定によりなされた利用料の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第9条第1項)

(平31規則14・一部改正)

区分

減免額(1日当たり)

生活保護世帯

全額

市町村民税非課税世帯

1,000円

備考 市町村民税非課税世帯のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者の属する世帯等、特に困窮していると市長が認めた世帯の利用に係る減免額については、生活保護世帯と同額とする。

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四街道市病児・病後児保育事業実施規則

平成30年3月30日 規則第14号

(平成31年3月31日施行)