○四街道市一般介護予防事業実施要綱

平成30年8月27日

告示第128号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、法、省令及びガイドラインの例による。

(対象者)

第3条 一般介護予防事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 当市の第1号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者

(2) その他市長が特に必要と認めた者

(事業)

第4条 一般介護予防事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 介護予防把握事業 次に掲げる方法により、収集した情報を活用し、閉じこもり等の何らかの支援を要する第1号被保険者を把握し、介護予防活動へつなげることをいう。

 民生委員その他地域住民からの情報提供による把握

 地域包括支援センターとの連携による把握

 本人、家族等からの相談による把握

 庁内関係部局との連携による把握

 その他、市長が適当と認める方法による把握

(2) 介護予防普及啓発事業 次に掲げる方法により、介護予防の普及及び啓発を行うことをいう。

 介護予防に資するパンフレット等の作成及び配布

 介護予防講演会の開催

 介護予防教室等の開催

(3) 地域介護予防活動支援事業 次に掲げる方法により、地域における介護予防活動の支援を行うことをいう。

 介護予防に関するボランティアの育成

 介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援

(委託)

第5条 市長は、一般介護予防事業の実施について、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める者に委託することができる。

(費用負担)

第6条 一般介護予防事業の利用者(以下「利用者」という。)の費用負担は、無料とする。ただし、一般介護予防事業の実施に当たり必要となる原材料費等の費用については、利用者が負担するものとする。

(利用の中止等)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、一般介護予防事業の利用を一時中断し、又は中止させることができる。

(1) 健康状態に変化が見られ、一般介護予防事業の利用が適当でないと認められるとき。

(2) 医師から一般介護予防事業の利用について中止の指導があったとき。

(3) その他一般介護予防事業の利用を継続することが困難であると認められるとき。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

四街道市一般介護予防事業実施要綱

平成30年8月27日 告示第128号

(平成30年8月27日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成30年8月27日 告示第128号