○四街道市基本構想

平成26年3月28日

議決

基本構想

1.まちづくりの基本理念

2.まちづくりの視点

3.将来都市像

4.基本目標

基本目標1 だれもが健康でいきいき暮らせるまち

基本目標2 安全・安心を実現するまち

基本目標3 豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち

基本目標4 みどりと都市が調和したうるおいのあるまち

基本目標5 にぎわいと活力にあふれるまち

基本目標6 ともに創る将来に向けて持続可能なまち

5.将来フレーム

(1) 総人口

(2) 年齢構成

(3) 産業別就業人口

6.土地利用構想

○都市の方向性

(1) にぎわいと活力ある都市

(2) 安全・安心な快適都市

(3) 緑と調和するやすらぎの都市

○都市構造

(1) 都市核等

(2) 交通体系

(3) 緑地空間

7.施策の大綱

基本目標1 だれもが健康でいきいき暮らせるまち

基本目標2 安全・安心を実現するまち

基本目標3 豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち

基本目標4 みどりと都市が調和したうるおいのあるまち

基本目標5 にぎわいと活力にあふれるまち

基本目標6 ともに創る将来に向けて持続可能なまち

1.まちづくりの基本理念

本市は、市民が主人公という考えのもと、「市民参加条例」や「みんなで地域づくり指針」を定め、市民が主体的に市政に参加・協働する仕組みを整え、真に市民による市民のための地域社会を実現する市民自治のまちづくりを推進してきました。

今後もこれまで築いてきた市政の流れを継承し、よりよい地域社会を実現するため、市民を始めとしたさまざまな主体が連携・協働しながら自主的にまちづくりにかかわっていく「みんなが主役のまちづくり」を基本理念として掲げます。

2.まちづくりの視点

豊かな自然に囲まれた首都圏の住宅都市として発展してきた本市は、市制施行後30年が過ぎ、今後もますますの発展が期待されています。しかし、少子高齢化の急速な進行などにより、地域の活力の低下が懸念されています。

一方で、東日本大震災を契機に、人々の安全・安心への意識が高まっており、人と人とのきずな、地域コミュニティの重要性が改めて見直されています。

このような社会状況のなか、本市における地域資源である「人」「自然」「歴史」を活かし、未来を担う子どもたちに、安全で活力あるふるさと四街道を引き継ぐためには、これらの資源を有機的につないでいくことにより、相乗効果を高め、魅力あるまちづくりを進める必要があります。

人と人をつなぐ、地域と地域をつなぐ、世代と世代をつなぐ、そして過去から現在、未来へとつなぐ。本市は、これら「つなぐ」視点を大切にして、持続可能なまちづくりを推進していきます。

画像

3.将来都市像

将来都市像は、将来に向かって、本市がめざすべきまちの姿を表すものです。

本市は、基本理念と視点を踏まえ、これまで歩んできた歴史や地域の資源を活かしながら、次代を担う子どもたちを育て、だれもが安心して快適に生活できるまちをみんなの手で創るため、将来都市像を次のように設定します。

<将来都市像>

人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道

「人」はひとづくり、そして本市の活力ある市民活動を表します。市民生活にうるおいを与える豊かな「みどり」と都市的利便性を合わせ持つ災害に強い安全な都市の中で、市民が主体的にまちづくりに取り組み、また、家庭や地域で豊かに子育てができる環境を創ることで、子どもから高齢者まで、だれもが安心して快適に住み続けられるまちができるものと考えます。それは、市外の人にとって、住んでみたいまち、市民にとって、ずっと住んでいたいまちとして、選ばれるまちとなります。

本市の地域資源である、人、自然、歴史を大切にしながら、文化を育み、都市機能と市民活動、そして子育て環境を充実していくことで、だれもが安心で快適に暮らせる都市として、選ばれる四街道をめざします。

4.基本目標

基本目標1 だれもが健康でいきいき暮らせるまち

少子高齢化が進むなか、安心して子どもを産み育てることができ、生涯を通じて心身ともに健康で明るい生活を送ることができるまちづくりが求められています。

子育てしやすいまちは、子どもだけでなく、高齢者や障害のある人にとっても住みやすいまちです。

大人も子どもも、障害のある人もない人も、すべての人が、生きがいをもって元気に生活できる、「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」をめざします。

基本目標2 安全・安心を実現するまち

「住みたいまち」「いつまでも住み続けたいまち」にするためには、利便性の向上だけでなく、市民生活の「安全・安心」の確保が不可欠です。

災害や犯罪などの不安が少ない安全な環境で、だれもが安心して日常生活を送れる、「安全・安心を実現するまち」をめざします。

基本目標3 豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち

本市が今後も持続的に発展していくためには、将来を担う「四街道っ子」の育成とあらゆる世代がいきいきと心豊かに暮らし続けていける環境づくりが求められます。

家庭・地域・学校が連携しながら、子どもたちが安心して確かな学力を身につけ、そして、だれもが気軽に学習活動、文化活動、スポーツ活動に親しめる、「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」をめざします。

基本目標4 みどりと都市が調和したうるおいのあるまち

生活にうるおいとやすらぎを与える豊かな緑は、本市の大きな魅力です。都市機能と調和したこの豊かな緑を守り、良好な住環境を維持・向上していくことで、本市の魅力をさらに輝かせていくことが求められています。

快適な生活を保障する生活基盤のもとで、地球環境も視野に入れた大きな視点と、暮らしやすい環境の醸成という地域としての視点の両面から、環境に配慮し、自然を身近に感じながら暮らしていける、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」をめざします。

基本目標5 にぎわいと活力にあふれるまち

都市としての魅力を高め、まちの活力をさらに高めていくためには、バランスの取れた人口構成を基盤とした、にぎわいの創出が求められています。

計画的に形成された優良な市街地のもと、円滑で快適な移動環境がもたらす活発な地域間交流や、経済活動により地域が活性化する、「にぎわいと活力にあふれるまち」をめざします。

基本目標6 ともに創る将来に向けて持続可能なまち

市民によるまちづくり活動がさまざまな分野に広がり、定着するなか、これまでに培われてきた市民の力をつなぎ、市民、地域、事業所、そして行政が一体となって、だれもが住みやすいまち、住みたいまちをみんなで創っていくことが求められています。

まちづくりや地域活動などに、市民がみんなで参加し、協働し、貢献しながら、本市の魅力を最大限に活かして、ひともまちも成長していく、「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」をめざします。

5.将来フレーム

(1) 総人口

本市は、昭和40年代から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げました。その後も安定して人口増加を維持しながら平成26年1月1日現在、人口89,116人(常住人口)となっています。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した将来推計人口によると、本市の人口は平成27年をピークに減少に転じ、平成37年には84,087人になると推計されています。このため、今後は子育て支援や若年層の定住促進策を一層推進し、市内の良質な住宅地へ人口流入を図ることで、引き続き人口増加基調を維持していくことをめざします。

世帯については、少子化、核家族化、そして単身世帯の増加により、1世帯あたりの人員は大きく減少する傾向にありましたが、今後はファミリー層の転入を促進することで、ゆるやかな減少傾向で推移していくものと想定します。

○将来の総人口

区分

平成25年度

平成30年度

平成35年度

人口

89,116人

92,000人

93,000人

世帯数

34,592世帯

36,500世帯

37,400世帯

一世帯あたり人員

2.58人

2.52人

2.49人

(平成25年度は平成26年1月1日現在)

(2) 年齢構成

本市においても人口構成の大きな割合を占める団塊の世代が高齢化を迎えたことにより、高齢化率は急激に上昇し、今後も高齢者の増加傾向は続くものと予想されます。また、出生率の長期的低迷により、少子化が一層進行しています。

今後は、若年層の定住促進や子育て支援、まちの魅力を発信するシティセールスなどの施策を充実させることにより、ファミリー層の転入を促進し、バランスのとれた人口構成の確保を図っていきます。

○将来の年齢別人口構成

区分

平成25年度

平成30年度

平成35年度

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

0~14歳

12,022人

13.5%

11,960人

13.0%

11,360人

12.2%

15~64歳

54,227人

60.8%

53,360人

58.0%

54,120人

58.2%

65歳以上

22,867人

25.7%

26,680人

29.0%

27,520人

29.6%

合計

89,116人

100.0%

92,000人

100.0%

93,000人

100.0%

(平成25年度は平成26年1月1日現在)

(3) 産業別就業人口

高度経済成長期に首都圏の住宅都市として発展してきた経緯から、本市の就業人口(本市に居住する就業者の数)は高齢化の進行に伴い平成30年度までは減少していくものと見込まれます。しかしその後は新たな宅地開発への人口流入等により増加していくものと見込まれます。

第1次産業は、就業者、就業者比率ともに減少していくものと見込まれます。

第2次産業についても、これまでの傾向を引き継ぎ、今後も減少していくものと見込まれます。

第3次産業については、本市の就業人口に占める割合が最も大きい人口層であり、今後も少しずつではありますが増加していくものと見込まれます。

○将来の就業人口構成

区分

平成22年度

平成30年度

平成35年度

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

第1次産業

515人

1.4%

380人

1.1%

330人

0.9%

第2次産業

7,330人

19.7%

5,980人

16.5%

5,470人

14.9%

第3次産業

29,413人

78.9%

29,840人

82.4%

31,000人

84.2%

合計

37,258人

100.0%

36,200人

100.0%

36,800人

100.0%

(平成22年度は国勢調査 平成22年10月1日現在)

本市の従業人口(市内で働く市外居住者を含む就業者の数)については、増加傾向で推移していきますが、その後はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれます。

なお、第1次産業および第2次産業については、従事する人口は今後も減少していくものと見込まれます。

また、従業人口に占める割合が最も大きい第3次産業については、今後も少しずつではありますが増加していくものと見込まれます。

○将来の従業人口構成

区分

平成22年度

平成30年度

平成35年度

人口

構成比

人口

構成比

人口

構成比

第1次産業

503人

2.4%

360人

1.7%

320人

1.5%

第2次産業

3,743人

17.9%

3,190人

15.2%

2,850人

13.6%

第3次産業

16,631人

79.7%

17,470人

83.1%

17,840人

84.9%

合計

20,877人

100.0%

21,020人

100.0%

21,010人

100.0%

(平成22年度は国勢調査 平成22年10月1日現在)

6.土地利用構想

土地は、すべての市民の生活や社会経済活動の重要な基盤であるとともに、将来に向けたさらなる発展のための資源です。

将来都市像の実現に向けて、この資源を有効に活用するため、長期的な視点も踏まえながら、次のとおり、計画的な土地利用を進めます。

○都市の方向性

(1) にぎわいと活力ある都市

本市は、高度経済成長期における首都圏の外延的拡大の影響を受け、自然発生的に拡大を続けてきた既成市街地と大規模開発による新市街地の人口増加とともに発展してきましたが、近年、人口増加が鈍化するとともに、少子・高齢化に伴う人口構成の不均衡が課題となっています。

このため、本市の持続的発展に向け、市街化区域内における低・未利用地の利用促進や景観等に配慮した地域的な土地の高度利用等を図るとともに、日常生活に必要な商業業務機能等の誘導により、にぎわいのある都市をめざします。なお、市街化調整区域においては、新たな市街地形成は原則として抑制していくこととしますが、利便性の高い地域において、新たな都市機能の整備や地域整備の要請が高まり、都市的土地利用を図る必要性が生じた場合は、地域の特性に応じた土地利用を誘導します。

また、島状に分布する市街地間の連携と都市機能向上の観点から、幹線道路の整備や公共交通によるネットワークの強化に努め、地域間交流を促進することにより、活力ある都市をめざします。

(2) 安全・安心な快適都市

近年、大規模地震の発生や頻発する集中豪雨など、都市の災害リスクの高まりが懸念されています。

このため、防災の視点や災害からの被害を最小限に抑える減災の視点から都市防災機能の強化に努めることにより、市民の生命と財産を守り、だれもが安心して暮らせる安全なまちをめざします。

また、良好な居住環境の維持・向上に努めるとともに、景観に優れた街並みの形成やユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進め、都市機能を質的に向上することにより、すべての市民や本市を訪れるだれもが快適に過ごすことのできる都市をめざします。

(3) 緑と調和するやすらぎの都市

市街地を取り巻く樹林地や農地等の緑は、市民の心にうるおいややすらぎを与えるとともに、生産活動基盤として重要な役割を担っています。また、市街地内にある公園・緑地等は、都市防災上の機能を備える重要な空間となるとともに、それぞれが日常的なレクリエーションの場や良好な都市景観を提供しています。

このため、これらの良好な緑等については、生活者の利便性向上に配慮しながら、適切な保全や活用を図り、都市環境の維持・向上に努めることにより、緑豊かな心やすらぐ都市をめざします。

○都市構造

(1) 都市核等

商業業務機能をはじめとした都市に求められる諸機能を有し、都市の発展の核となる地域を「都市核」として、また、都市核を補完する地域を「地域核」として位置づけます。

都市核では、本市の発展に向けた諸機能の誘導を図ることにより、にぎわいあるまちづくりを進めます。

地域核は、周辺地区を含む地域の核として、交通網を含めた当該地域の地理的要件を踏まえながら、的確な機能の誘導を図ることにより、本市の活性化に寄与するものとします。

また、広域的な幹線道路である国道51号の沿道地域については、「沿道土地利用ゾーン」として位置づけ、道路整備の状況を勘案しながら、その交通利便性の高さを活かすことのできる流通機能などの導入を促すものとします。

①四街道駅周辺都市核

四街道駅周辺地域は、本市の中心的な拠点として、さまざまな行政サービス機能、商業業務機能のほか、子育て支援をはじめとした福祉、医療、生涯学習、文化・教育など、広く市内全域を対象としたサービスの提供が可能な諸機能を有しています。

本地域は、今後も本市の発展を主導する重要な地域であることから、「都市核」と位置づけ、土地の高度利用や有効活用を促進することにより、商業、サービス等の多様な機能の強化・集積を図り、各機能の向上による相乗的な効果を創出することにより、さらなる発展をめざします。

また、四街道駅北口広場と南口広場を一体としてとらえ、効率的な機能分担の下、市民サービスの向上に向けた効果的な活用が図れるよう、市内公共交通の拠点としての整備を進めます。

②物井駅周辺地域核

物井駅周辺地域は、土地区画整理事業により、居住環境が向上するとともに、商業業務機能の強化が図られています。

本地域は、周辺市街地の活性化にも寄与するものとして、本市の都市核を補完する「地域核」と位置づけ、商業業務機能の一層の強化やその他都市機能の充実を図るため、それら機能の配置・誘導を進めるとともに、地域の実情に応じて、効果的な土地利用を促進します。

また、南北方向の交通網の整備に合わせ、本地域と成台中地区周辺地域との連携を進めることにより、相乗的な機能向上を図ります。

③成台中地域核

成台中地域は、土地区画整理事業が進められ、居住機能や商業業務機能等の導入が計画されるとともに、広域的な幹線道路である国道51号と市の南北を結節する主要な都市計画道路が接続する交通上良好な立地条件を有しています。

本地域は、その発展可能性を踏まえ、波及効果による広域的な活性化にも寄与するものとして、本市の都市核を補完する「地域核」と位置づけ、土地区画整理事業を促進することにより、商業業務等の都市的機能を備えた新しい市街地形成を図ります。また、物井駅周辺地域や国道51号沿道地域との連携を進めることにより、相乗的な機能向上を図ります。

(2) 交通体系

①道路網

市内の各市街地間や各市街地と都市核等との結節性を高め、点在する各市街地の活性化を図ること、また、通過交通の分散による渋滞解消や、千葉県の緊急輸送道路との効果的な連携・整合を図り、災害時の交通アクセスを強化することを重要な視点として、都市計画道路の効果的な整備を進めます。

また、本市と他都市への広域的な交流を促すため、周辺幹線道路網とのネットワークの強化を図ります。

②鉄道

市内を横断するJR線は、本市と他都市を結ぶ中心的な公共交通機関であるとともに、本市の都市核と地域核を結んでいます。

また、四街道駅・物井駅の各駅は、市内バス交通の結節点であり、市民生活にとって重要な交通機能を有していることから、利便性の向上に向け、一層の充実を図ります。

(3) 緑地空間

これまで育まれてきた本市の財産と言える豊かな緑は、農業生産基盤として、また、良好な都市景観や都市防災機能の維持に寄与するものとして、都市の重要な要素となるものです。

今後も良好でまとまりのある既存の樹林地・農地等の緑の保全や、自然環境を活かした新たな緑の拠点整備を図るとともに、これらの緑と市街地の緑地空間等を有機的に結ぶ緑のネットワークの一層の充実により、都市の緑地空間の効果的な形成を図ります。

7.施策の大綱

基本目標1 だれもが健康でいきいき暮らせるまち

取り組むべき施策分野

【子ども家庭支援、高齢者支援、障害者支援、地域福祉、健康づくり、社会保障】

子どもを安心して生み育てられるよう、行政、家庭、地域などさまざまな主体が連携・協力する体制を充実するとともに、多種多様できめ細かな子育て支援体制を構築することで、子どもが健やかに成長できる環境を整えます。

また、全ての市民が、健康で安心した生活が送れるよう、保健・医療体制のさらなる充実、地域医療体制の連携等を図りながら、健康寿命を延ばす取り組みも合わせて進めます。

さらに、社会福祉に対するさまざまなニーズに対応するため、高齢者、障害者、日常生活への支援が必要な者等が、地域で安心して自立した生活が送れるよう、行政、福祉団体、地域などの役割を分担しながら、支えあえるしくみづくりを進めます。

基本目標2 安全・安心を実現するまち

取り組むべき施策分野

【防災・減災、消防・救急、防犯・交通安全・消費者保護】

自然災害から市民の生命と財産を守るため、生活基盤や建築物の耐震化等をはじめとして都市防災機能の強化を図るとともに、災害時の被害を最小限とするため、市民自らが行動できるよう災害時の正しい知識や防災意識を高める取り組みを進めることで、「自助・共助・公助」が一体となった防災力の向上を図ります。

また、消防力や救急・救命体制の強化、火災予防と消防団の充実を図ることで、市民が安心して生活のできる消防・救急力の向上に努めます。

さらに、犯罪や事故のないまちの実現に向け、市民、地域、警察などの関係機関と連携しながら交通安全対策や犯罪対策の効果的な推進に努め、身近な安全を強化します。

基本目標3 豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち

取り組むべき施策分野

【子ども教育、生涯学習、文化・スポーツ】

次代を担う子ども達の豊かな心や学び続ける意欲を伸ばし、健康でたくましい子どもを育むため、学習環境や教育環境の整備を進めます。

また、すべての市民が生涯にわたって、生きがいを持ち、豊かな心で生活を送るためには、自ら学び、楽しむことが必要です。そのため、多種多様な市民のニーズに応じることができる環境として、学びたいときに学び、成果を活かす場をつくる取り組みを進めます。

さらに、本市の歴史を学び、広める活動の推進と文化活動の参加機会の拡充に努め、これらの活動を通した交流を促進するとともに、だれもが気軽に参加し、親しむことができるスポーツ・レクリエーション活動を推進し、健康づくりだけでなく、市内外の人の交流や仲間づくりの機会を提供することで、まちの活性化につなげます。

基本目標4 みどりと都市が調和したうるおいのあるまち

取り組むべき施策分野

【環境保全、循環型社会、住環境、生活基盤】

環境に対する意識が高まるなか、より一層の環境保全に対する取り組みを進めるためには、行政だけでなく、事業者、市民などさまざまな主体との連携と協力が必要です。そのため、環境に対する正しい知識の普及・啓発を進めるとともに、人々にやすらぎとうるおいを与える緑を保全するため、優良な自然地の保全や、都市の中に調和する新たな緑を創出するなど、緑のネットワークを形成し、本市の魅力の一つである緑を活かしたまちづくりを推進します。

また、緑をはじめとする限りある資源を、次の世代に継承していくため、省資源・省エネルギーの推進や、リデュース・リユース・リサイクルの考えを基本とした循環型社会の実現に取り組みます。

さらに、本市に住むこと、住み続けることへの魅力を高めるため、快適で質の高い環境づくりを推進するとともに、生活基盤の安定的な提供と整備に努めます。

基本目標5 にぎわいと活力にあふれるまち

取り組むべき施策分野

【道路・交通、市街地形成、産業・就業支援】

災害時の輸送路の確保や周辺都市との広域的連絡・連携、産業の活性化などの道路がまちづくりにもたらす効果を十分に踏まえながら、その整備を推進し、及び促進するとともに、道路を市民生活の向上に向け、効果的に活用するための公共交通機関の維持・拡充に努めます。

また、計画的なまちづくりにより良好な居住環境を整えるとともに、市の発展の核、まちの顔となる都市核・地域核の整備を進めます。

さらに、既存の商工業の支援や、新たな商業の集積を推進するとともに、多様な農産物を生産する農業の維持・継続に努めるなど、産業を振興する一方、「男女雇用機会均等法」に基づく女性の雇用機会の確保、高齢者や障害者の雇用機会の拡大など、就業に向けた支援に取り組みます。

基本目標6 ともに創る将来に向けて持続可能なまち

取り組むべき施策分野

【みんなで地域づくり、シティセールス、行財政運営、共生社会】

本市が今後も持続的に発展していくためには、市民みんなが力を合わせてまちづくりに関わっていく必要があります。そのため、市民と行政がお互いの役割と責任を果たしながら、協力して地域課題を解決していく「みんなで地域づくり」に取り組むとともに、地域においてはお互いに支え合い、協力し合える身近な地域コミュニティ組織として区・自治会などの活動を支援します。

また、このような活発な地域づくり活動、地域コミュニティ活動を基盤として、まちの魅力を高め、その魅力を誘因として、まちの活性化の担い手となる若年層人口の流入を図るため、効果的に情報発信するシティセールスを推進します。

さらに、だれもが健やかに自分らしく社会生活を営めるよう、男女共同参画社会の実現や、国際交流の促進、平和意識の高揚を図りながら、市民の多様な行政需要に応えられるよう、コンパクトで効率的な行政運営や健全で安定した財政運営に努めます。

四街道市基本構想

平成26年3月28日 議決

(平成26年3月28日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 市制施行
沿革情報
平成26年3月28日 議決