○四街道市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和元年12月27日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、四街道市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

2 職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第5条から第7条までに定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第4条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職種別基準表において別に定める場合を除き、四街道市職員の初任給・昇給・昇格等の基準に関する規則(昭和42年規則第3号。以下「初任給規則」という。)別表第2に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第4に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員(条例第28条第2項に規定する常勤職員をいう。以下同じ。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条 職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条 条例第7条において準用する四街道市一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年条例第14号。以下「給与条例」という。)第8条の市長が定める給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第10条 条例第8条において準用する給与条例第12条の2に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第11条 条例第9条において準用する給与条例第12条の4に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条 条例第10条において準用する給与条例第16条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第17条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第18条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第13条 条例第10条において準用する給与条例第16条第1項の規則で定める割合並びに同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条 条例第11条において準用する給与条例第17条前段の規則で定める割合並びに同条後段の規則で定める日及び規則で定める場合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第15条 条例第13条第1項において準用する給与条例第20条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、四街道市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第30号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条 条例第15条第1項において準用する給与条例第23条から第23条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 条例第16条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条 条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務に係る報酬)

第19条 条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条 条例第23条第1項において準用する給与条例第23条から第23条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2 前項の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員に係る条例第23条第1項において準用する給与条例第23条第1項の規則で定める日は、同項に規定する基準日の属する月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

3 条例第23条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4 条例第23条第1項において読み替えて準用する給与条例第23条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(2) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(3) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(報酬の支給)

第21条 条例第24条第1項の規則で定める期日は、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日(当該日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日。第24条第1項において同じ。)とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条 条例第25条第1項第1号の規則で定める時間は、第17条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を四街道市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第13号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(費用弁償の支給等)

第24条 条例第28条第1項の規則で定める期日は、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては常勤職員の例による。

2 条例第28条第2項の規則で定める常勤職員の例により難いパートタイム会計年度任用職員は、1週間当たりの勤務回数が5回未満、かつ、日額又は時間額で報酬が定められている者とし、その通勤に係る費用弁償の額等については、市長が別に定める。

3 条例第29条第1項の規則で定める期日については、常勤職員の例による。

(休暇時の報酬)

第25条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2 この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

附 則(令和3年規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条第1項)

(令3規則7・一部改正)

職種別基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

1 一般事務

高校卒

1

1

1

5

2 保育士

短大2卒

1

25

1

29

3 保健師

大学卒

1

36

1

40

4 看護師

短大3卒

1

29

1

33

5 栄養士

短大2卒

1

25

1

29

6 歯科衛生士

短大2卒

1

29

1

33

7 助産師

大学卒

1

36

1

40

8 用務員


1

1

1

5

9 調理員


1

1

1

5

10 セーフティアドバイザー

大学卒

2

25

2

29

11 市税収納員


1

6

1

10

12 レセプト点検員

大学卒

1

2

1

6

13 生活保護面接相談員

大学卒

1

4

1

8

14 就労支援相談員

大学卒

1

4

1

8

15 医療扶助相談・指導員

大学卒

1

4

1

8

16 社会福祉士

大学卒

1

25

1

29

17 介護認定調査員

大学卒

2

15

2

19

18 手話通訳士

大学卒

1

34

1

38

19 家庭児童相談員

大学卒

2

18

2

22

20 虐待対応専門員

大学卒

2

18

2

22

21 母子・父子自立支援員

大学卒

2

18

2

22

22 婦人相談員

大学卒

2

18

2

22

23 保育助手

高校卒

1

13

1

17

24 子育てコンシェルジュ

大学卒

1

4

1

8

25 ファミリー・サポート・センターアドバイザー

大学卒

1

14

1

18

26 学校給食配膳員


1

1

1

5

27 環境保全補助員

大学卒

1

4

1

8

28 消費生活相談員

大学卒

2

49

2

53

29 清掃作業員


1

14

1

18

30 休暇等代替講師

大学卒

1

22

1

26

31 少人数指導教員

大学卒

1

37

1

41

32 学校司書

大学卒

1

2

1

6

33 特別支援教育支援員

大学卒

1

2

1

6

34 長期欠席児童生徒指導員

大学卒

1

24

1

28

35 部活動指導員

大学卒

2

29

2

33

36 文化財発掘作業員

高校卒

1

2

1

6

37 市史編さん補助員

高校卒

1

2

1

6

38 文化財活用員

大学卒

1

4

1

8

39 社会教育指導員

大学卒

1

25

1

29

40 市史編さん主任

大学卒

2

25

2

29

41 青少年育成指導教員

大学卒

1

22

1

26

備考 この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

四街道市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和元年12月27日 規則第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 一般職の給与等
沿革情報
令和元年12月27日 規則第15号
令和3年3月31日 規則第7号