○四街道市学校運営協議会規則

令和2年11月27日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5の規定に基づき、四街道市学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 四街道市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法第47条の5第1項の規定により、四街道市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)に、協議会を置くものとする。

2 協議会を置く学校は、教育委員会が別に定める。

(組織)

第3条 協議会の委員(以下「委員」という。)の数は、12人以内とする。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。

(1) 対象学校(法第47条の5第2項第1号に規定する対象学校をいう。以下同じ。)の所在する地域の住民

(2) 対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者(以下「保護者」という。)

(3) 法第47条の5第2項第3号に規定する対象学校の運営に資する活動を行う者

(4) 学識経験を有する者

(5) 対象学校の校長

(6) 対象学校の教職員

(7) その他教育委員会が適当と認める者

3 教育委員会は、法第47条の5第3項の規定により対象学校の校長から申出があったときは、委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。

4 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の守秘義務)

第4条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。ただし、対象学校の校長又は教職員は会長又は副会長となることができない。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が対象学校の校長と協議の上、招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

(会議の公開)

第7条 会議は、次に掲げる場合を除き、公開する。

(1) 対象学校の職員の採用その他の任用に関する事項について審議する場合

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事情により、協議会が公開すべきでないと認めた場合

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(協議会の承認を得なければならない事項等)

第8条 法第47条の5第4項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象学校の経営計画に関する事項

(2) 対象学校の組織編制に関する事項

2 対象学校の校長は、法第47条の5第4項の規定により承認された基本的な方針に従い対象学校の運営を行うものとする。

(学校運営に関する評価及び情報提供)

第9条 協議会は、対象学校の運営状況について毎年度1回以上の評価を行うものとする。

2 協議会は、対象学校の所在する地域の住民、保護者等に対し、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(意見の聴取)

第10条 協議会は、法第47条の5第6項の規定により教育委員会に対して意見を述べるとき又は同条第7項の規定により任命権者に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

(対象学校の職員の任用に関する協議会の意見)

第11条 法第47条の5第7項の教育委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象学校の運営の基本的な方針の実現に資する当該対象学校の職員の任用に関する事項(特定の職員の任用に関する事項を除く。次号において同じ。)

(2) 対象学校の教育上の課題を踏まえた当該対象学校の職員の任用に関する事項

(研修等)

第12条 教育委員会は、委員に対し、協議会及び委員の役割、責任等について正しい理解を得るため、必要に応じて研修を行うものとする。

2 教育委員会は、協議会に対し、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。

3 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会に対し、協議会が適切な活動を行うことができるよう、必要な情報の提供に努めるものとする。

(委員の解任)

第13条 教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その委員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務を遂行することができないとき。

(2) 第4条の規定に違反したとき。

(3) 委員たるにふさわしくない非行を行ったとき。

(4) 委員としての地位を不当に利用して、営利行為、政治活動又は宗教活動を行ったとき。

(5) 協議会又は対象学校の運営に著しく支障を来す言動を行ったとき。

(6) その他委員に解任に相当する事由が生じたとき。

2 対象学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに、教育委員会に報告しなければならない。

3 教育委員会は、委員を解任する場合は、その理由を示さなければならない。

(庶務)

第14条 協議会の庶務は、教育部社会教育課において処理する。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 委員の任命のために必要な行為その他協議会の設置のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(四街道市教育委員会行政組織規則の一部改正)

3 四街道市教育委員会行政組織規則(昭和63年教育委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

四街道市学校運営協議会規則

令和2年11月27日 教育委員会規則第1号

(令和3年4月1日施行)