○四街道市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金支給要綱

令和3年3月31日

告示第43号

四街道市ひとり親家庭支援助成金支給要綱(平成23年告示第48号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母、父子家庭の父等に対し、ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、ひとり親家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「ひとり親家庭」とは、配偶者(婚姻をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した者であって現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる者が児童を扶養している家庭をいう。

(1) 離婚した者であって現に婚姻していないもの

(2) 配偶者の生死が引き続き、1年以上明らかでない者

(3) 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

(4) 配偶者が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を受けている者

(5) 配偶者が法令により、引き続き1年以上拘禁されているためその扶養を受けることができない者

(6) 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者

(7) 婚姻によらないで父又は母となった者であって現に婚姻をしていないもの

(8) 父母のいずれの監護も受けることができない児童の監護をしている父母以外の養育者

(支給対象者)

第3条 助成金の支給を受けることができる者は、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されているひとり親家庭の父母等とする。

(支給対象費用)

第4条 助成金の支給対象となる費用は、四街道市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成15年告示第148号)第16条に規定する謝礼(援助内容が父母等のリフレッシュ目的のための援助を除く。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、他市における子育て援助活動支援事業の利用に要した費用で、市長が認めたものについては、助成金の支給対象とすることができる。

(支給額等)

第5条 前条に規定する費用に係る助成金の支給額は、費用の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、各会計年度につき、10万円を限度とする。

(申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする者は、援助活動を受けた日から6月以内に四街道市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金支給申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、支給要件を審査し、速やかに助成金の支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において、支給を決定したときは四街道市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金支給決定通知書(様式第2号)により、支給を行わないときは四街道市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給された助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に改正前の四街道市ひとり親家庭支援助成金支給要綱第6条の規定によりされた申請については、なお従前の例による。

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四街道市ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用助成金支給要綱

令和3年3月31日 告示第43号

(令和3年4月1日施行)