○由布市環境基本条例

平成25年3月25日

条例第4号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全及び創造に関する施策

第1節 施策の基本方針(第8条)

第2節 環境基本計画(第9条)

第3節 環境の保全及び創造に関する基本的施策(第10条―第30条)

第3章 環境審議会(第31条・第32条)

第4章 施策の推進体制の整備(第33条・第34条)

第5章 雑則(第35条)

附則

前文

私たちのまち由布市は、由布岳、鶴見岳、黒岳など、雄大な火山群の裾野に接し、城ヶ岳、花牟礼山など美しい山並みに囲まれ、水や緑や温泉といった、さまざまな自然の恩恵に浴している。

山々を源とする河川から形成される大分川は、豊かな水量によって農林水産業や発電等の各種産業用水、生活用水として人々の暮らしを支えてきた。日本名水百選の男池湧水群と、それを育む原生林、山下の池・小田の池の湿原植生、そして由布川峡谷などは、豊かな水と緑がもたらした優れた自然環境と独特の自然景観である。また、火山の恩恵である温泉は、多くの交流者が訪れる由布院温泉・湯平温泉をはじめとして市内全域に広く分布し、観光、保養のみならず、日々の暮らしにも利用されている。

このような環境資源に恵まれた私たちの先人は、豊かな自然と結びついた暮らしを通し、伝統芸能である神楽など、さまざまな歴史や文化を育んできた。

しかし、現代においては、私たちの日常生活や事業活動が環境への負荷となり、廃棄物の不法投棄や水質汚染、開発による自然の減少など、様々な問題を引き起こし、すべての生物の生存基盤である環境を脅かしていることも事実である。

もとより、私たち由布市民は、健全で恵み豊かな環境を享受する権利を有するとともに、それを保全・創造し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。特に、私たちの暮らしは、先人のたゆまぬ努力によって守られ、長い時間をかけて築き上げられてきた風土の恵沢によって支えられており、私たちもまたそれらを守り、さらに発展させてゆかなければならないということを忘れてはならない。

私たちは、市民等、事業者、市そして交流者がそれぞれの役割を自覚し、協働して取り組むことにより、持続可能な社会を実現させ、豊かで美しい環境を未来の子どもたちへ引き継ぐことをここに決意し、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、次に掲げる事項について定めることにより、誰もが環境、他の地域及び将来の世代と関わりながら生活をしているという認識の下、現在及び将来の世代が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境の確保に寄与することを目的とする。

(1) 環境の保全及び創造に関する基本理念

(2) 市民等、事業者、市及び交流者の責務

(3) 環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項

(4) 環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等とは、市民(由布市内に住所を有する人をいう。)並びに由布市内で働き、学び及び市内においてまちづくり活動を行う人又は団体をいう。

(2) 事業者とは、由布市内において営利を目的とする活動を営む人又は団体をいう。

(3) 交流者とは、観光、保養、商用等で市内を訪れる人をいう。

(4) 環境の保全及び創造とは、望ましい環境を保全するとともに、積極的に創造していくことをいう。

(5) 環境への負荷とは、人の活動により環境に加えられる影響であり、環境の保全及び創造上の支障の原因となる恐れのあるものをいう。

(6) 持続可能な社会とは、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会をいう。

(7) 風土とは、地域をかたち作る自然、地形、気候、産業、歴史、文化、人の営み等の総称をいう。

(8) 地球環境保全とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに人の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(9) 公害とは、環境の保全及び創造上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、人もまた、さまざまな環境を構成する一員であるという認識を持って行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、豊かで美しい環境を実現し、広く市民等、事業者及び交流者がその恵沢を享受するべく行われなければならない。

3 環境の保全及び創造は、市民等及び事業者が自らの風土に誇りを持って、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

4 環境の保全及び創造は、環境の復元力には限界があることを認識し、すべての者の公平な役割分担の下、行われなければならない。

5 環境の保全及び創造は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷の低減、循環型社会の構築、快適環境の創造その他環境の保全及び創造に資する活動に取り組み、環境に配慮した持続可能な社会が構築されるよう行われなければならない。

6 環境の保全及び創造は、自然環境や生物多様性の維持、保全、回復及び活用を図りながら行われなければならない。

7 環境の保全及び創造は、多様で豊かな自然環境を有する本市の特性を生かし、人及びその営みと自然との共生が確保されるよう行われなければならない。

8 市民等、事業者、市及び交流者が、地球環境保全を自らの問題として認識し、それぞれが事業活動、日常生活等における環境の保全のための取組を自主的かつ積極的に行わなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、その日常生活が、環境への負荷を与えているなど、環境の保全及び創造に密接に関わっていることを深く認識しなければならない。

2 市民等は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用、水質汚濁の防止その他環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。

3 市民等は、基本理念にのっとり、風土及び環境への理解を深め、それらに親しみ活用するとともにその特性を尊重し、自らの行動によって損なうことのないよう、お互いに配慮しなければならない。

4 前各項に定めるもののほか、市民等は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が計画し、実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動が、環境への負荷を与えているなど、環境の保全及び創造に密接に関わっていることを深く認識しなければならない。

2 事業者は、法令を遵守するとともに、基本理念にのっとり、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の適正な処理その他の公害を防止する取組を行い、及び環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるよう必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たって、資源の循環的な利用を行うとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。

5 事業者は、基本理念にのっとり、地域の構成員として風土及び環境への理解を深めるとともに、それを尊重しなければならない。

6 事業者は、事業を行うに当たっては、基本理念にのっとり、風土及び環境の特性に最大限配慮し、またそれを損なわないよう努めなければならない。

7 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に貢献するとともに、市が計画し、実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参加し、協力しなければならない。

8 前各項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境への負荷の低減に努め、また自ら環境の保全及び創造に取り組まなければならない。

(市の責務)

第6条 市は、基本理念にのっとり、市の区域の自然的及び社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、並びに実施しなければならない。

2 市は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市民等及び事業者との協働並びにその参画を図らなくてはならない。

3 市は、第1項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市の区域のみならず、近隣の市町村を含めた広域的な観点に立って環境の保全及び創造が図られるよう努めなければならない。

4 市は、基本理念にのっとり、自ら率先して環境の保全及び創造に取り組まなければならない。

5 市は、基本理念にのっとり、市民等及び事業者の良好な環境の保全及び創造の取組を支援するよう努めなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、市は、環境の保全及び創造に関する施策で、広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と連携し、協力しなければならない。

(交流者の責務)

第7条 交流者は、第4条に定める市民等の責務に準じて、環境への配慮等に努めなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する施策

第1節 施策の基本方針

(施策の基本方針)

第8条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、並びに実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる施策の基本方針に基づき、各種施策の相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、並びに風土の特性が損なわれないかたちで生活環境及び自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 山、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的及び社会的条件に応じて体系的に保全されるよう、河川、地下水等の水質の保全、水源及び森林の保護、野生生物の種の保存、生物多様性の確保等が図られること。

(3) 水や緑に親しむことのできる生活空間の形成の推進が図られるなど、人と自然との豊かな触れ合いが保たれるとともに、風土の特性を活かした景観の形成、歴史的文化的遺産の保全及び活用等が推進されること。

(4) 環境への負荷の低減が図られるよう、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等が促進されること。

(5) 環境の保全及び創造を行うに当たって、市民等、事業者及び市が協働して取り組むことのできる仕組み作りを推進すること。

(6) 地球環境保全が推進されること。

(7) 自発的及び体験的学習を重視した環境の保全及び創造に関する教育及び学習機会の提供に努めること。

(8) その他環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施時に留意すべきと考えられること。

第2節 環境基本計画

(環境基本計画)

第9条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民等の意見を聴くために必要な措置を講じるとともに、財政状況、社会状況等諸要素を勘案したうえで、適当と認められる意見を施策に反映させるようにしなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、第3章に規定する由布市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第3節 環境の保全及び創造に関する基本的施策

(施策の策定に当たっての配慮)

第10条 市は、市が行う施策について、環境に影響を及ぼすおそれがある場合は、環境の保全及び創造について配慮するものとする。

2 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、あらかじめその事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(人と自然との豊かな触れ合いの確保)

第11条 市は、水辺地、緑地等の多様な自然環境の保全及び創造に努めるとともに、自然への理解及び関心を深め、人と自然との豊かな触れ合いを確保するよう努めるものとする。

(河川等の水質の保全)

第12条 市民等、事業者及び市は、河川等の水質を保全するために、水質の汚濁の原因となるおそれのあるものの低減等に努めなければならない。

(生活排水の適正処理)

第13条 市は、河川等の水質を保全するとともに、衛生的で快適な生活環境を実現し維持するため、合併処理浄化槽の普及促進を図るなど、生活排水の浄化に努めるものとする。

2 市は、生活排水による水質汚濁の防止に関する知識の普及及び啓発に努めるものとする。

(水源の涵養及び水の浄化のための森林の保全)

第14条 市民等、事業者及び市は、健全な水循環を回復し維持するため、森林の持つ水源の涵養機能及び水の浄化作用が重要であるとの認識の下、水源の涵養機能及び水の浄化能力を高めるべく、森林の保全に努めなければならない。

(森林の適切な管理と適地適木)

第15条 森林を保有する者は、法令、行政計画等の定めに従い、間伐、再造林等森林の適切な管理を行わなければならない。

2 森林を保有する者は、植栽、間伐等森林の管理を行うに当たっては、周辺の環境を良好なものとするため、水源の涵養、水の浄化、災害防止等に配慮し、地勢の特性に対する十分な理解の下、立地環境に適した樹種を選定するよう努めなければならない。

(温泉資源の適正な活用と保全)

第16条 市民等、事業者及び市は、温泉が本市の有する地質的条件からもたらされる重要な環境資源であるという認識の下、温泉資源の適正な活用及び保全を図らなくてはならない。

2 市は、前項に規定する温泉資源の適正な活用及び保全を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(生物多様性への配慮)

第17条 市民等、事業者及び市は、生物多様性の確保に資するため、生物の生息環境及び生育環境に配慮するとともに、在来野生動植物及び希少動植物の保護に努めなければならない。

2 市は、生物多様性や希少動植物等に関する知識の普及及び啓発に努めるものとする。

(規制の措置等)

第18条 市は、公害及び環境保全上の支障を防止するため、その原因となる行為等に関し、法令等に基づき、必要と認められる規制等の措置を講ずるものとする。

(開発事業等に係る環境への配慮の促進)

第19条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施にあたり、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、環境影響評価法(平成9年法律第81号)及び大分県環境影響評価条例(平成11年大分県条例第11号)の規定に基づき、県知事から環境の保全の見地からの意見を求められた場合には、環境基本計画との整合を図った上で意見を述べるものとする。

(環境の保全及び創造に関する協定の締結)

第20条 市長は、環境の保全及び創造を図るため、必要があると認めるときは、事業者等と環境の保全及び創造に関する協定について協議し、その締結に努めるものとする。

(環境の保全及び創造に関する公共的施設の整備等)

第21条 市は、環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備その他の事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(調査の実施と監視)

第22条 市は、環境の状況を把握し、適正に環境の保全及び創造に関する施策を推進するために、必要な調査、監視及び測定の体制の整備に努めるものとする。

(資源の循環的利用の促進)

第23条 市民等及び事業者は、持続可能な社会の実現のため、自らの社会経済活動や生活様式を見直すよう努めなければならない。

2 市民等、事業者及び市は、持続可能な社会の実現のため、資源及びエネルギー消費の抑制、資源の循環的な利用並びに廃棄物の減量化が促進されるよう努めなければならない。

3 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設、維持管理等を行うに当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用に努めるものとする。

4 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する製品、原材料、エネルギー等の利用が促進されるよう努めるものとする。

(環境学習等の推進)

第24条 市は、次に掲げる目的のため、環境教育を充実し、必要な情報の提供及び広報を行うとともに、地域及び対象者に応じた内容及び方法による環境学習が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(1) 市民等及び事業者が、環境の保全及び創造についての関心と理解を深めること。

(2) 市民等及び事業者による自発的な環境の保全及び創造に関する活動が促進されること。

2 市は、持続可能な社会を目指し、次に掲げる目的のため、家庭、学校、地域、職場等と連携して、環境教育及び環境学習を推進するものとする。

(1) 将来を担う子どもたちが、環境に対する人としての責任及び役割を理解すること。

(2) 将来を担う子どもたちが、環境に関する取組を行うために必要な実行力を育むこと。

(誘導的措置)

第25条 市は、市民等及び事業者が自らの行為に係る環境への負荷を低減するための施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置を採るよう誘導するため、必要かつ適正な経済的支援等を行うよう努めるものとする。

(市民等及び事業者の自発的活動の促進)

第26条 市は、市民等及び事業者が、自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(環境情報の収集と提供)

第27条 市は、環境の保全及び創造に関し、教育及び学習の振興並びに市民等及び事業者が自発的に行う活動の促進に資するため、必要な情報を収集するよう努めるものとする。

2 市は、環境の保全及び創造に関し、教育及び学習の振興並びに市民等及び事業者が自発的に行う活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、市民等及び事業者がこれらの情報を共有し、並びにその適切な利用を図ることができるよう必要な措置を講ずるものとする。

3 事業者は、自ら有する環境の保全及び創造に関する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。

(市民等、事業者及び市の協働)

第28条 市民等、事業者及び市は、協働して環境の保全及び創造に関する施策を効率的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

(財政上の措置)

第29条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために、財政状況を勘案し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(地球環境保全)

第30条 市民等、事業者及び市は、地球規模の環境問題は、日常生活、事業活動等に起因しているという認識の下、協働して地球環境保全に資する取組を積極的に推進しなければならない。

第3章 環境審議会

(由布市環境審議会の設置)

第31条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、由布市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第32条 審議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 環境基本計画に関し、第9条第4項に規定する事項を処理すること。

(2) 市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する事項を調査及び審議すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が環境の保全及び創造に関し、諮問することが必要と認めること。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員15人以内で組織し、市長が委嘱する。

4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 施策の推進体制の整備

(推進体制の整備)

第33条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整し、並びに推進するための体制を整備するものとする。

2 市は、市民等及び事業者と協働し、環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するために必要な体制の整備に努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第34条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

第5章 雑則

(委任)

第35条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

由布市環境基本条例

平成25年3月25日 条例第4号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成25年3月25日 条例第4号