○由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

平成26年1月29日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、由布市における美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全及び形成と急速に普及が進む再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 由布市の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 再生可能エネルギー発電設備設置事業 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する設備(送電に係る鉄柱等を除く。)の設置を行う事業をいう。

(2) 事業者 再生可能エネルギー発電設備設置事業(以下「事業」という。)を行うものをいう。

(3) 事業区域 事業を行う区域をいう。

(4) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(5) 工作物 土地に定着する人工物で建築物以外のものをいう。

(6) 該当自治会 その区域に事業区域を含む自治会をいう。

(7) 近隣関係者 事業区域の境界線から16メートル又は事業に係る建築物若しくは工作物の高さの2倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物を所有する者をいう。

(市の責務)

第4条 市は、第2条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、由布市の自然環境、景観及び生活環境に十分配慮し、事業を行う区域の周辺の住民との良好な関係を保つよう努めなければならない。

2 事業者は、その事業に必要な公共施設及び公共的施設を自らの負担と責任において整備するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、第2条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(適用を受ける事業)

第7条 この条例の規定は、事業区域の面積が5,000平方メートルを超える事業に適用する。

2 既に施行している事業の事業区域の近接地において一体的な事業を施行する場合は、その面積を合算するものとする。

(抑制区域)

第8条 市長は、次の各号に掲げる事由により特に必要があると認めるときは、事業を行わないよう協力を求める区域を定めることができるものとする。

(1) 貴重な自然状態を保ち、学術上重要な自然環境を有していること。

(2) 地域を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれていること。

(3) 歴史的又は郷土的な特色を有していること。

2 前項の規定は、前条に規定する事業区域の面積にかかわらず、すべての事業について適用する。ただし、建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。

(届出)

第9条 事業者は、第7条に規定する事業を施行しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を届け出て、市長と協議しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 事業を行う位置及び事業の計画を明らかにする図書

(3) 事業区域及びその周辺の状況を示す写真

(4) 事業に係る設計又は施行方法を明らかにする図書

(5) 該当自治会への説明会に係る報告書

(6) 近隣関係者への説明に係る報告書

(7) 他法令による許認可等を受けている場合はその許可書の写し

2 事業者は、前項第1号に掲げる事項の変更をしたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3 事業者は、第1項第2号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を届け出て、市長と協議しなければならない。

(該当自治会への説明等)

第10条 事業者は、前条第1項の規定による届出を行う前に、該当自治会の住民に対して、同項第1号及び第2号に掲げる事項を周知し、事業の施行等について説明会を開催しなければならない。

2 事業者は、前条第3項の規定による変更の届出を行う前に、該当自治会に対して、事業の施行等について説明会を開催しなければならない。ただし、事業内容等の変更が軽微で市長が説明会の開催を要しないと認めたときは、この限りでない。

3 事業者は、前2項の説明会により、該当自治会の理解を得るように努めるものとする。ただし、該当自治会が事業者の説明に応じないことその他の規則で定める理解を得られない理由があるときは、この限りでない。

(近隣関係者への説明等)

第11条 事業者は、第9条第1項の規定による届出を行う前に、近隣関係者に対して、同項第1号及び第2号に掲げる事項を周知し、事業の施行等について説明を行うものとする。

2 事業者は、第9条第3項の規定による変更の届出を行う前に、近隣関係者に対して、事業の施行等について説明を行うものとする。ただし、事業内容等の変更が軽微で市長が説明を要しないと認めたときは、この限りでない。

3 事業者は、前2項の説明により、近隣関係者の理解を得るように努めるものとする。ただし、近隣関係者が事業者の説明に応じないことその他の規則で定める理解を得られない理由があるときは、この限りでない。

(審査)

第12条 市長は、第9条の規定による協議に当たっては、審査を実施し、必要に応じて次条に規定する審議会に諮問するものとする。

(審議会)

第13条 市長は、この条例の目的及び基本理念を推進するために、由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

3 審議会の組織、運営その他の審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(指導、助言又は勧告)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、指導、助言又は勧告を行うものとする。

2 事業者は、前項に規定する指導、助言又は勧告について、その処理の状況を市長に報告しなければならない。

(協議の終了の通知)

第15条 市長は、協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。

2 市長は、必要に応じて、前項の通知に意見を付すものとする。

(事業の着手等の届出)

第16条 事業者は、事業の着手、完了、中止又は再開をした場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の完了の確認)

第17条 市長は、前条に規定する完了の届出があったときは、確認を行うものとする。

(公表)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実を公表することができる。

(1) 正当な理由なく第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(2) 正当な理由なく第14条第1項の規定による指導、助言又は勧告に応じないとき。

(3) 正当な理由なく第15条の規定による通知を受ける前に事業に着手したとき。

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ事業者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

平成26年1月29日 条例第1号

(平成26年1月29日施行)