○由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則

平成26年1月29日

規則第1号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例の定めるとおりとする。

(届出)

第3条 条例第9条第1項に規定する届出は、事業に着工する60日前までに行うものとする。

2 前項の届出は、事業届出書(様式第1号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

図書

備考

1 事業計画書

(様式第2号)

2 法人の登記簿謄本

事業者が法人の場合

3 位置図、案内図


4 土地利用計画図

縮尺が1/1000以上

5 土地造成計画平面図

縮尺が1/1000以上

6 土地造成計画縦断図

縮尺が縦1/100以上、縮尺が横1/1000以上

7 土地造成計画横断図

縮尺が1/100~1/200

8 給排水計画平面図


9 流量計算書


10 排水施設構造図


11 建築物設計図

平面図、立面図、断面図

12 工作物設計図

平面図、立面図、断面図

13 地籍図(字図)

地籍図(字図)は、説明に係る範囲、地番、所有者を記入し、対照表と照合できること。

14 該当自治会説明会報告書

(様式第3号)

15 近隣関係者説明報告書

(様式第4号)

16 説明会等対照表

(様式第5号)

17 公共施設との土地境界確認書の写し


18 排水に係る放流承諾書


19 事業区域等状況調書

(様式第6号)

20 他法令による許認可等を受けている場合はその写し


21 その他市長が必要と認める図書


3 条例第9条第2項の規定による変更の届出は、事業者変更届出書(様式第7号)によるものとする。

4 条例第9条第3項の規定による変更の届出は、事業変更届出書(様式第8号)に、第2項に掲げる図書のうち変更を行う事項に係る図書を添付して行うものとする。

5 事業者は、前3項の届出について正本、副本を各1部作成し、市長へ提出するものとする。

(事業内容等の軽微な変更)

第4条 条例第10条第2項及び第11条第2項に規定する事業内容等の変更が軽微なものは、次に掲げるものとする。

(1) 事業区域の面積、建築面積及び工作物設置面積の縮小

(2) 事業区域の面積、建築面積及び工作物設置面積規模の3割未満の拡大

(3) その他市長が認めるもの

(該当自治会の理解を得られない理由)

第5条 条例第10条第3項に規定する理解を得られない理由があるときとは、次に掲げるものとする。

(1) 該当自治会が事業者の説明又は協議に応じないとき。

(2) 該当自治会が理解を得られない理由を明らかにしないとき。

(3) その他市長がやむを得ないと認めるとき。

(近隣関係者の理解を得られない理由)

第6条 条例第11条第3項に規定する理解を得られない理由があるときとは、次に掲げるものとする。

(1) 近隣関係者が事業者の説明又は協議に応じないとき。

(2) 近隣関係者が理解を得られない理由を明らかにしないとき。

(3) 近隣関係者が長期の不在、入院等の理由により説明することが困難と認められるとき。

(4) その他市長がやむを得ないと認めるとき。

(審査)

第7条 条例第12条に規定する審査の項目は、別表に掲げる事項とする。

2 事業者は、条例第12条に規定する審査について、審査依頼書(様式第9号)第3条第1項に掲げる図書のうち審査に係る図書を添付して、市の審査を受けるものとする。

3 市長は、事業者に対し条例第12条に規定する審査の結果を、審査結果通知書(様式第10号)により通知する。

4 事業者は、市長に対し前項の通知について、審査結果回答書(様式第11号)により回答するものとする。

(指導、助言又は勧告)

第8条 条例第14条第1項の指導、助言又は勧告は、指導、助言又は勧告書(様式第12号)によるものとする。

2 条例第14条第2項に規定する報告は、処理状況報告書(様式第13号)によるものとする。

(協議の終了の通知)

第9条 条例第15条に規定する終了の通知は、協議終了通知書(様式第14号)によるものとする。

2 事業者は、前項の通知書の通知日から3年以内に、次条に規定する事業の着手の届出を行うものとする。

(事業の着手等の届出)

第10条 条例第16条の規定による事業の着手、完了、中止又は再開の届出は、工事届出書(様式第15号)によるものとする。

(公表)

第11条 条例第18条第2項に規定する事前の公表通知は、公表の事前通知書(様式第16号)によるものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年1月29日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月19日規則第57号)

この規則は、平成28年7月19日から施行する。

別表(第7条関係)

1 総合政策課

(1) 総合計画に関すること。

(2) 再生エネルギー施策に関すること。

2 財政課

(1) 公有財産に関すること。

3 環境課

(2) 騒音及び振動に関すること。

(3) 廃棄物、土壌汚染及び水質汚染に関すること。

(4) 希少野生動植物に関すること。

(5) 環境影響評価に関すること。

4 農政課

(1) 森林法(昭和26年法律第249号)に関すること。

(2) 農業振興地域に関すること。

5 建設課

(1) 法定外公共物の管理に関すること。

(2) 市道の管理に関すること。

(3) 景観に関すること。

6 水道課

(1) 水道水源地域の保護に関すること。

7 学校教育課

(1) 通学路の安全に関すること。

8 社会教育課

(1) 文化財の保護に関すること。

9 農業委員会

(1) 農地転用に関すること。

10 由布市消防本部

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)及び由布市火災予防条例(平成17年条例第214号)に関すること。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則

平成26年1月29日 規則第1号

(平成28年7月19日施行)