(設置)

第1条　地域自治の担い手である市民等が自主的に組織する「地域まちづくり協議会」に、地域住民の交流を促進する場を提供し、地域自らがまちづくりを行い地域力の再生を目指すため、由布市地域活性化拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、拠点施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(利用時間)

第6条　拠点施設の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、変更することができる。

(休館日)

第7条　拠点施設の休館日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、変更することができる。

(許可の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(損害賠償)

第9条　利用者は、拠点施設の利用に際して、施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、その利用が終了したときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(利用の許可)

第11条　拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第12条　使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第14条　指定管理者が徴収する利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

(使用料の不返還)

第15条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第16条　利用者は、許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設の新設、廃止の制限)

第17条　指定管理者は、当該施設の一部新設及び廃止については、事前に市長と協議を行い、変更の承認を受けなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。