(趣旨)

第1条　この規則は、政治倫理の確立のための湯河原町長の資産等の公開に関する条例(平成7年湯河原町条例第16号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第3条　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

第4条　条例第2条第1項の資産等報告書は、別記様式第1によるものとする。

(所得等報告書)

第5条　条例第3条第1号ロの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4の規定に基づく上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得、同法第28条の4の規定に基づく土地の譲渡等に係る事業所得及び雑所得、同法第31条の規定に基づく長期譲渡所得、同法第32条の規定に基づく短期譲渡所得、同法第37条の10の規定に基づく一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得、同法第37条の11の規定に基づく上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得並びに同法第41条の14の規定に基づく先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得の所得の金額とする。

第6条　条例第3条の所得等報告書は、別記様式第3によるものとする。

(関連会社等報告書)

第7条　条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第8条　条例第4条の関連会社等報告書は、別記様式第4によるものとする。

(期限の特例)

第9条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が湯河原町の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条　報告書を訂正しようとする場合には、湯河原町長は訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。