2　議員が失職、退職又は死亡したときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給日は、毎月25日とする。ただし、その日が町の休日(湯河原町の休日を定める条例(平成元年湯河原町条例第6号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前であって、25日に最も近い町の休日でない日とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては辞職し、又は死亡した日現在)において受けるべき議員報酬の月額並びにこの月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　費用弁償の額は、湯河原町職員の旅費に関する条例(昭和39年湯河原町条例第16号)の規定により算出される町長の旅費相当額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例による報酬等の内払とみなす。

3　湯河原町議会議員等の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例は、廃止する。

(期末手当の額の特例)

4　平成6年3月1日に在職する者のうち、平成5年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する者に係る平成6年3月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成5年12月1日現在において当該者が受けるべき報酬の月額並びにこの月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(期末手当の額の特例)

5　平成7年3月1日に在職する者のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する者に係る平成7年3月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成6年12月1日現在において当該者が受けるべき報酬の月額並びにこの月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(期末手当の特例)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の205」とする。

(平成23年度及び平成24年度における期末手当の特例)

7　第5条第2項の規定にかかわらず、平成23年6月及び同年12月に支給する期末手当の額はその100分の20に相当する額を、平成24年6月及び同年12月に支給する期末手当の額はその100分の10に相当する額を、同項の規定による額からそれぞれ減じた額とする。

(平成25年度における期末手当の特例)

8　平成25年6月及び同年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額とする。

(令和2年度における期末手当の特例)

9　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から10万円を減じた額とする。

10　令和2年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額とする。

(令和3年度における期末手当の特例)

11　令和3年6月及び同年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の湯河原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、第2条の規定による改正後の湯河原町特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の湯河原町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

6　第1条、第2条及び第3条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、「100分の50」とあるのは「100分の30」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。