2　前項の規定により書面等により審議等を行った場合の勤務時間は、4時間以内とみなす。ただし、審議等をする時間が明らかに4時間を超えると見込まれる場合は、この限りでない。

2　前項の規定により支給する通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第7条の4の規定の適用を受ける一般職の職員の通勤手当の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年湯河原町条例第10号)は、廃止する。

3　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙における投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬額に限り、別表投票管理者の項中「3,000円」とあるのは「3,650円」と、開票管理者の項中「3,000円」とあるのは「3,400円」と、投票立会人の項中「2,500円」とあるのは「2,900円」と、開票立会人の項中「2,500円」とあるのは「2,700円」とそれぞれ読み替えた額とする。

4　昭和52年7月10日執行の参議院議員通常選挙における投票管理者、開票管理者の報酬額に限り、別表投票管理者及び開票管理者の項中「4,500円」とあるのは、「5,000円」と読み替えた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

1　この条例(中略)は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の湯河原町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第12項から第16項までの規定は、昭和60年7月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までにおける勤務に対する報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年11月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年8月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正前の湯河原町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、湯河原町常勤の特別職職員の給与に関する条例、湯河原町職員の旅費に関する条例、湯河原町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例並びに湯河原町職員倫理条例(第7条第2項を除く。)の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、旧法第12条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表地域福祉計画策定委員会の項の次に次のように加える改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。