2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の規定にかかわらず、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　条例第4条第3項の規定による同日前1年間とは、前項に規定する昇給日前における9月30日までの1年間とする。

2　職員の昇給区分は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　第2項第3号及び第4号並びに前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、これらの項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項若しくは第36条の規定により号給を決定された者の昇給号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　第1項及び前項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第1項及び第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　条例第17条第1項又は湯河原町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成6年湯河原町条例第17号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。別表第10において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)のため勤務しなかった職員については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項各号列記以外の部分及び同項第3号の規定並びに第4号の規定は昭和45年5月1日から、第26条の2の規定及び第27条の規定は昭和46年4月1日から適用する。

2　湯河原町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和39年湯河原町規則第4号)(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(従前の正規の試験により採用された者の取扱い)

3　旧規則第2条第10号に規定する正規の試験の結果に基づいて職員となった者は、この規則の規定の適用については、正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。この場合においてその職員に等級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、次の各号に定めるところによる。

(従前の正規の試験によらないで採用された者の取扱い)

4　昭和32年4月1日前に職員となった者(前項に規定する者を除く。)及び同日以後に正規の試験の対象の職の属する職務の等級以外の職務の等級に属する職を新たに占めることとなった職員で、等級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。この場合における等級別資格基準表に定める必要経験年数は、同表の必要経験年数に1年を加えた年数が定められているものとする。ただし、他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(昇格又は降格の場合の対応号給等の特例)

5　第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については、湯河原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年湯河原町条例第1号)附則第10項の規定は、適用しない。

(昭和45年3月31日以前に行われた承認等の効力)

6　旧規則の規定により町長の行った承認その他の行為及び任命権者の行った決定その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行われた町長の承認その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

(一定年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

7　昭和46年4月1日前から引続き在職する職員に関する第26条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては、24月」とあるのは、「18月」とする。

8　昭和46年4月1日において第26条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第27条第1項の規定にかかわらず、条例第4条第6項の規則で定める職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から規則の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、改正後の湯河原町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条から第14条までの規定を適用した場合に得られる号給が湯河原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年湯河原町条例第30号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で規則で定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を規則で定める期間短縮することができる。

3　改正後の規則第23条第1項第1号に掲げる職員のうち昭和46年5月1日から規則の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「規則の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4　昭和46年改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給を昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第21条第1項又は第22条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格等後の仮定号給」という。)が、暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合には、当該新号給欄の号給に対応する暫定給料月額とし、昇格等後の仮定号給が暫定給料月額の定めのある昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給以外の号給である場合には、昇格等後の仮定号給とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、改正後の規則第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

6　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の規則第29条第1項又は第31条の規定の適用については、これらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位号給」という。)が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合には、1号給上位号給に対応する暫定給料月額を、1号給上位号給が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給以外の号給である場合には、1号給上位号給をそれぞれ特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

7　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

8　附則第4項及び第5項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び前2項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、それぞれ昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第24条第1項第7号及び別表第7の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　湯河原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年湯河原町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を決定された職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引続き在職していた期間を、切替日における職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「湯河原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年湯河原町条例第19号)附則第3項の規定により切替日における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二つ掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(改正後の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規定の適用については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　最高号給等を受ける職員の給料の切替えに関する規則(昭和56年湯河原町規則第19号)は、廃止する。

3　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を湯河原町職員の給与に関する条例(昭和32年湯河原町条例第37号)第4条第3項の規定による昇給(改正後の規則第29条又は第30条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に同規則第21条第3項若しくは第36条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、改正後の規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第3項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者ごとの職員の定員等を考慮して任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(補則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の経過措置)

2　改正後の第28条の規定は、昭和29年4月2日以降生まれの職員について適用し、昭和29年4月1日以前生まれの職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の湯河原町の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　令和7年4月1日(以下この項において「切替日」という。)に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の第21条又は第22条の規定を適用する。