(趣旨)

第1条　この規則は、湯河原都市計画事業湯河原中央土地区画整理事業施行条例(昭和46年条例第27号)第19条の規定に基づく保留地の処分に関し必要な事項を定める。

(入札又は抽選参加者の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、この規則で定める入札又は抽選に参加することができない。

(入札の公告)

第3条　施行者は、保留地を一般競争入札の方法により処分しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札公告書(様式第1号)により入札期日の10日前までに新聞に掲げる方法又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の納付)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札見積金額の5％以上の額に相当する入札保証金を、現金又は銀行振出小切手をもって入札前までに納付しなければならない。

(入札保証金の還付又は充当及び帰属)

第5条　入札保証金は、落札者決定の後又は入札の中止若しくは取消しの場合に還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後還付する。

(入札)

第6条　一般競争入札は、入札書(様式第2号)により行う。

(入札の方法)

第7条　入札参加者は、第3条の規定により公告した入札の日時、場所及び方法により入札書を施行者に提出しなければならない。

(入札時期の延期及び中止)

第8条　施行者は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は入札参加者に不正があると認めるときは、入札期日を延期し、入札を拒み、又は入札を中止することができる。

(開札)

第9条　開札は、第3条の規定により公告した日時及び場所で行う。

(入札の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第11条　入札参加者のうち、予定価格以上であって、最高価格の入札をした者を落札者とする。

(再度入札)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、再度の入札をすることができる。

(落札通知)

第13条　施行者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に落札通知書(様式第3号)により通知する。

(指名競争入札の基準)

第14条　指名競争入札により、保留地を処分しようとする場合の基準は、次に定めるところによる。

(指名競争入札)

第15条　指名競争入札の参加資格者は、施行者が指定する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第4条から第13条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(抽選の基準)

第17条　施行者は、一般競争入札によることが適当でないと認めるときは、抽選の方法により保留地を処分することができる。

(資格及び制限)

第18条　前条の抽選に参加できる者は、第2条第1項各号に定める者を除き、次の各号のいずれかに該当する者のうちから施行者が定める者とする。

(当選通知等)

第19条　施行者は、抽選により当選者を決定したときは、直ちにその旨を当該者に当選通知書(様式第4号の2)により通知しなければならない。

(他の規定の準用)

第20条　第3条、第4条、第5条、第7条、第8条、第9条及び第10条第1号の規定は、抽選により保留地を処分しようとする場合に準用する。この場合において「入札」とあるのは「抽選」と読み替えるほか、保留地の処分価格を第3条の公告に併せて公告しなければならない。

(随意契約の基準)

第21条　随意契約により、保留地を処分しようとする場合の基準は、次に定めるところによる。

(保留地譲渡願)

第22条　随意契約により保留地を買受けようとする者は、施行者に保留地譲渡願(様式第5号)その他施行者が必要と認める書類を提出しなければならない。

(契約締結の期間)

第23条　第13条(第16条で準用する場合も含む。)の規定により、落札通知を受けた者、第19条の規定により当選通知を受けた者又は前条の規定により買受人となった者(以下「買受人」という。)は、施行者が指定する期限までに契約書(様式第7号又は様式第8号)により、契約を締結しなければならない。この場合期限内に契約を締結しないときは、落札又は買受けは、その効力を失う。

(契約保証金の納付)

第24条　買受人は、契約締結と同時に買受け代金の10％に相当する金額を契約保証金として現金又は銀行振出小切手をもって納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第25条　契約保証金は、買受け代金の完納の際に還付する。ただし、契約保証金を買受け代金に充当することにより、買受け代金が完納される場合においては、契約保証金を買受け代金に充当することができる。

(買受け代金の納付)

第26条　買受け人は第23条の規定により、契約を締結した日から14日以内に買受け代金を納付しなければならない。

(契約の解除)

第27条　施行者は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。この場合施行者は、買受人に契約解除通知書(様式第11号)により通知する。

(保留地の使用)

第28条　買受人は、買受け代金を完納しなければ、保留地を使用することができない。ただし、買受人が地方公共団体である場合は、この限りでない。

(所有権移転の登記)

第29条　保留地の処分による所有権の移転登記は、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記完了後、施行者が速やかに行うものとする。ただし、買受け代金が完納されていないものにあっては、買受け代金が完納された日以後に行う。

(届出)

第30条　買受人(買受人が死亡したときは相続人)は、契約締結後前条第1項に規定する所有権移転登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、施行者に氏名、住所等変更届(様式第12号)を速やかに提出しなければならない。