2　公園予定区域の名称及び所在地は別表第2のとおりとする。

3　町長は、前2項の公園の区域及び公園施設並びに公園の利用に関する事項を決定し、これを告示しなければならない。公園の名称若しくは区域を変更し、公園施設を新たに設け、又は公園の利用に関する事項を変更した場合においても同様とする。

4　前項の規定は、公園の供用を一時停止し、又は公園施設の供用を一時休止する場合について準用する。

2　本町が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第6項に掲げる場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けた者が許可事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

2　前項の有料公園施設のうち、駐車場の使用に関し必要な事項は、別に定める。

3　有料公園施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

4　有料公園施設の供用日及び供用時間は、規則で定める。

5　前項の規定にかかわらず、補修その他管理上又は施設運営上の理由により町長が認めるときは、供用日及び供用時間を変更することができる。

2　合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により前条の権利を承継した法人は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　使用料は、許可を受けた際、徴収する。

3　占用又は使用期間が長期間にわたる場合には、町長は年額又は月額を定め、納期を指定して徴収することができる。

4　広域利用協定を締結した市町村の住民に対しては、町内の者又は町民回数券使用の使用料を適用することができるものとする。

2　使用料の額が時間をもって定められているものについては、使用時間が1時間に満たない場合は、1時間として計算する。

3　使用料の額が面積をもって定められているものでその面積が1平方メートルに満たない場合にあっては1平方メートルに、使用料の額が長さをもって定められているものでその長さが1メートルに満たない場合にあっては1メートルとして計算する。

4　使用料の額が件数をもって定められているものについては、3.3平方メートルを1件とし、これに満たない場合には、1件として計算する。

5　有料公園施設の使用時間が規定時間を超過した場合は、当該使用料の額の1.5倍以内に相当する額を徴収する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は認定を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は当該行為により生ずべき損害を予防するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　町長は、公園の利用等について、適当な指導を行うため、監視指導員をおくことができる。

3　前2項に規定する管理人及び監視指導員は、身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第7条の規定の適用については、同条中「町長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、別表第3に掲げる使用料に0.8を乗じて得た額から当該使用料に1.2を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

3　第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合における第15条から第18条まで及び別表第3の規定の適用については、第15条の見出し並びに同条第1項及び第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第3項中「町長」とあるのは「指定管理者」と、同条第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第16条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第17条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第18条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、別表第3(備考を除く。)中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(万葉公園プール使用料に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の湯河原町都市公園条例の規定は、平成4年度分の使用料から適用し、平成3年度分までの回数使用券については、なお従前の例による。

この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による湯河原都市計画事業湯河原中央土地区画整理事業に係る同法第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する第1条の規定による改正前の湯河原町水道事業給水条例第37条及び第38条、第2条の規定による改正前の湯河原町温泉事業条例第54条、第3条の規定による改正前の湯河原町水路に関する条例第18条、第4条の規定による改正前の湯河原町都市公園条例第25条並びに第5条の規定による改正前の湯河原町駐車場条例第11条に規定する過料の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に都市公園の占用許可を受けているものの当該許可に係る期間の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月4日(第4項において「施行の日」という。)から施行する。ただし、第1条から第3条までの規定は、同年4月1日から施行する。

(湯河原町都市公園条例の一部改正に伴う準備行為)

2　町長は、平成27年4月1日前においても、この条例による改正後の湯河原町都市公園条例第7条第3項に規定する湯河原町総合運動公園多目的広場の使用許可に係る申請の受付その他この条例の実施に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の表、別表第3及び別表第4の改正規定は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は同日から起算して5年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。