2　起業者は、事前に次条から第8条までに定める事項について町から説明を受け、その履行に努めるものとする。

2　事業計画の公開に当たっては、別に定める標識を事業計画予定地域内の見やすい場所に設置しなければならないものとする。

2　起業者は、前項に定める説明会の記録を町長に提出しなければならないものとする。

3　起業者は、第1項の協議により必要が生じた場合には、利害関係者と協定を締結するものとする。

2　町長は、開発事業等により広い範囲にわたり環境に影響があると判断したときは、関係する区会の充分な理解を得るよう起業者に指導することができるものとする。

2　町長は、起業者が次条第1項の責務を怠った場合は、事前協議に応じないものとする。

3　開発行為に伴う建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請、湯河原町風致地区条例(平成26年湯河原町条例第29号)第2条に規定する許可の申請及び宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項に規定する許可の申請は、第1項の協議が整った後に行うものとする。

4　町長は、第1項の開発行為事前協議申請書が提出されたときは、湯河原町開発調整委員会の意見を徴するものとする。

2　起業者は、工事施工中及び工事完成に伴い、当該行為に起因してテレビ電波障害を受けたと認められる関係者に対して、起業者の責任において速やかに受信障害解消の措置を講じて解決を図るものとする。

3　前項に定めるテレビ電波障害について、起業者は事前に日本放送協会、関東受信環境クリーン協議会等の経験と技術的能力を有する者の協力を得て電波障害に関する調査を行い、その報告書を町長に提出するものとする。

4　起業者は、工事施工中及び工事完成に伴い、当該行為に起因して風害を受けたと認められる関係者に対して、起業者の責任において速やかに措置を講じて解決を図るものとする。

5　起業者は、工事施工中及び工事完成に伴い、当該行為の排水に起因して著しく影響を受けたと認められる関係者に対して、起業者の責任において速やかに解決を図るものとする。

2　起業者は、中高層建築物のうち共同住宅及びワンルーム形式の建築については、管理人の常駐又は管理組合の設置を行い、良好な管理運営を図らなければならない。

3　起業者は、前項に掲げる管理人の常駐又は管理組合の設置を行った場合は速やかに設置の報告書を提出するものとし、管理人室に行政無線戸別受令機を設置し管理するものとする。

4　起業者は、前2項に掲げる管理人の常駐及び管理組合の設置がされるまでの間、責任をもって建物管理及び近隣対策を行うものとし、管理人の常駐及び管理組合の設置後は、速やかに引継ぎを行い、その旨報告書を提出するものとする。

5　起業者は、事業計画の名称や販売時の名称等を定めるときは、事前に町長と協議するものとする。

2　起業者は、開発行為が完了したときは、工事完了届(様式第3号)を町長に提出し、検査を受けるものとする。

2　開発行為の計画地が都市計画法及び建築基準法その他の法令等による地域地区等が定められているとき又は指定が予定されているときは、その規制内容に適合させるものとする。

3　用途地域の指定のない区域における開発行為については、特定地域土地利用計画に適合させるものとする。

2　前項の規定により町に帰属する施設及び土地は、その手続が完了するまでの間、起業者の責任において管理するものとする。

3　起業者が、公共公益施設及び土地を管理するときは、その機能を損なわないよう責任をもって管理するものとする。

2　起業者は、前項の景観形成への配慮については、魅力あるまち並みの形成及び生活環境整備を推進するため、建築物の色彩、形態、配置等は、地域景観との調和に努めるものとし、将来にわたり、文化的・歴史的景観としての評価が図れるよう、地域景観形成への配慮及び継承に努めるものとする。

2　開発区域内の道路は、次に定めるところによる。

3　起業者は、開発区域に接する公道幅員が6メートル未満の場合は、町と協議し、拡幅整備を行うものとする。ただし、町長が周辺土地利用の状況、開発規模等によりやむを得ないと認めた場合は、第21条の規定により整備に要する費用の一部を負担する。

2　排水施設の設計基準は、次によるものとする。

3　道路には、雨水等を有効に排出するため、側溝・横断側溝・集水桝その他の排水施設を設けるものとする。

4　排水施設をU型側溝とするときは、幅員6メートル以上の道路については内径30センチメートル以上、幅員6メートル未満の道路については内径24センチメートル以上とし、甲蓋を設けるものとする。

5　排水施設のU型側溝にコンクリート二次製品を使用する場合は、車道側に厚さ12センチメートルの保護コンクリートを設けるものとする。

6　道路の排水のため、L型側溝を設ける場合は、おおむね20メートルごとに雨水桝を設けるものとする。

7　雨水は、汚水と分別して処理するものとする。

2　開発区域の排水施設は、放流先の状況によりやむを得ず一時雨水等を貯留する遊水池等の施設を設ける場合は「防災調整池技術基準(案)(社団法人日本河川協会編)」に準拠して設計するものとする。

3　前項の規定により難いものにあっては、起業者は、町長と協議して、排水施設について放流先の能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の雨水を有効かつ適切に処理できる施設を設けることができる。

2　開発区域が公共下水道計画区域外にある場合の汚水処理については、前項第2号と同様に処理するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、起業者の負担により公共下水道管渠に接続し処理することができる。

3　第1項第2号及び前項の規定により処理した排出水は、水道及びその他の水源に影響のない地点まで導水後放流しなければならない。

2　開発区域が町営上水道給水区域内にある場合は、町の水道計画に基づいて起業者の負担において施設を整備するものとする。

3　開発区域が町営上水道給水区域外にある場合の水道計画については、取水の確実性を確認するため次に掲げる書類を添付するものとする。

4　前項第2号から第4号までに掲げる給水については、水道法(昭和32年法律第177号)に基づく水質検査結果の写しを添付すること。

2　開発行為の位置又は規模により町長が必要と認める場合は、起業者の負担で町の焼却場に搬入し、若しくは焼却施設等により処理するものとする。

2　開発区域の面積が3,000平方メートル以上の宅地開発事業にあっては、開発面積の3パーセント以上の公園及び6パーセント以上の緑地を設ける。ただし、自己用の宅地開発事業については緑地とする。

3　自然と緑のふれあう生活環境の整備充実を図るため、起業者は、町長と協議の上、開発区域内の緑化を推進するものとする。

4　公園は、開発区域の周辺の状況を勘案の上、利用者の有効な利用が確保される位置に配置する。

5　公園は、遊戯施設が有効に配置できる著しく狭長屈曲のない形状とし、15度以上傾斜した土地の部分は、公園面積に含めないこととし、公園内には、植栽、ベンチ等を設置することを原則とする。

6　公園の外周には、危険防止のため柵等を設けるとともに、公園内の雨水等を有効に排出するための適当な施設を設ける。

7　起業者は、樹木の伐採は極力避け、切土・盛土の量は、最低限にとどめるとともに、法面の緑化を図るものとする。

2　商業地域の開発行為で、前項により難い場合の駐車場の確保については、開発敷地の中心点から半径300メートル以内の場所に自己所有地がある場合に限り、前項の基準を満たすことを条件に駐車場を確保することができるものとする。

3　前2項に掲げる駐車場のほか、宿泊施設、店舗、事務所等の施設利用者を対象とする駐車場の確保については、施設を整備する地域、規模及び内容に応じて町長と協議するものとする。

2　町長は、利害関係者が協定の内容を公開するよう申し出た場合は、知り得た内容を第三者に漏らさないことを条件に、必要に応じて申出に応じることができるものとする。

2　譲渡又は移転を受けた譲受人は、譲渡人が町長と締結した協定については、全てを承継する。

1　この要綱は、平成3年2月1日から施行する。

2　湯河原町開発指導要綱(昭和62年湯河原町告示第39号)は廃止する。

3　この要綱の施行の際、現に実施中又は協議中の開発行為については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成7年11月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に実施中又は協議中の開発行為については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成8年5月10日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に実施中又は協議中の開発行為については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成10年1月5日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に実施中又は協議中の開発行為については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成11年9月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に実施中又は協議中の開発行為については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示の施行の際現に実施中又は協議中の開発行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に実施中又は協議中の開発行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第9条に規定する事前協議中の開発行為及び第40条に規定する協定を締結している開発行為又は同条に規定する協定に基づき工事施工中の開発行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第9条に規定する事前協議中の開発行為及び第40条に規定する協定を締結している開発行為又は同条に規定する協定に基づき工事施工中の開発行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に湯河原町開発指導要綱第9条に規定する事前協議中の開発行為、同要綱第40条に規定する協定を締結している開発行為及び同条に規定する協定に基づく工事施工中の開発行為に係る行政協力金(この告示による改正前の同要綱第22条第2項に規定する行政協力金をいう。)の取り扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定及び第36条の改正規定は、令和5年5月26日から施行する。