(趣旨)

第1条　この条例は、町の管理に属する水路の管理及び占用について必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この条例において「水路」とは、河川法(明治29年法律第71号)を適用又は準用しない公共の用に供される河川又は用排水路で、その敷地、流水、水面及び水路附属物を含むものをいう。

(行為の禁止)

第3条　水路においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条の規定による許可の期間は、1年以内とする、ただし、町長が特に必要と認めたものについては、5年以内とすることができる。

(占用料)

第6条　第4条第1項第1号又は第2号の規定により、許可を受けた者(以下「占用者」という。)から、別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の端数計算)

第7条　占用料の額が年をもって定められている場合において占用の期間に1年未満の端数を生じたときの占用料の額は月額をもって算出する。

(広告物の面積の算出方法)

第8条　広告物を掲出するために設けられる工作物の占用料の算出の基礎となる面積は、工作物の占用面積と広告物として利用される面の面積を加算した面積とする。ただし、広告物の形状が不整形のものにあっては、その都度、町長が認定した面積をもって占用面積とする。

(占用料の免除)

第9条　道路に出入するための通路として、水路に工作物を設置する場合は、その工作物の幅が2米まで1件を限り占用料を免除する。

(占用料の不返還)

第10条　既納の占用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、既納の占用料の全部又は一部を返還することができる。

(占用料の減免)

第11条　町長は、占用が公益の用に供されるものと認めた場合その他特に必要と認めた場合には、占用料を減免することができる。

(占用者の義務)

第12条　占用者は、その占用に係る水路の区域及び水路の附属物を保護し、異常を認めたときは、速やかにその旨を町長に届出て指示を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　占用者は占用に関する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第14条　占用者は、許可の期間が満了したとき、又は許可の期間満了前に占用を必要としなくなったときは、町長に届出て原状回復工事の指示を受け、自己の費用をもって速やかにこれを施行し、検査を受けなければならない。占用者がその工事を施行しないときは町長が代ってこれを施行し、費用を占用者から徴収する。

(損害賠償)

第15条　占用者は水路に損害を与えたときは、町長の定めるところに従い補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第16条　町長は、水路の管理上必要があると認めたときは、指定する職員にその占用場所に立ち入り調査又は検査をさせ、適当な指示をさせることができる。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、占用の許可を取消し、その行為を中止させ、必要な処置を指示し又は水路を原状に回復することを命ずることができる。

(過料)

第18条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。