(目的)

第1条　この条例は、湯河原町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　湯河原町水道事業の給水区域は、湯河原町公営企業の設置等に関する条例(昭和43年湯河原町条例第5号)第3条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認める工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、町が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(水道料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、1月につき次の表の基本料金と超過料金との合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条第1号に規定する税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税率等」という。)に1を加えた率を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。

(使用水量の認定)

第25条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第27条　給水装置を無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めるときは、予納又は2月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、次に掲げる区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認める申込者からは、申込後、徴収することができる。

(水道利用加入金)

第31条　町長は、給水装置の新設工事又は改造工事(量水器の口径を増すものに限る。以下同じ。)の申請者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に、消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を水道利用加入金(以下「加入金」という。)として徴収する。

(料金、手数料、加入金等の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　詐欺その他不正の行為により、第23条の料金、第30条の手数料又は第31条の加入金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(町の責務)

第39条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。