(趣旨)

第1条　この条例は、町有温泉及び町有送湯施設に流入される温泉等温泉事業に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(給湯区域)

第3条　温泉を供給する区域は湯河原町の区域とする。

(流入契約の申出)

第4条　温泉所有者は温泉利用の合理化を図るため、町と契約して、送湯施設に温泉を流入することができる。

(契約の締結)

第5条　町長は、前条の申出により適当と認めるときは、当該温泉所有者と温泉の流入契約を締結することができる。

(温泉の価値量)

第6条　温泉の価値量は、流入量、温度及び泉質に基づき規則の定める評価系数により評価し、決定する。

(流入契約金)

第7条　第5条の規定により流入契約をする場合において、町長は、源泉所有者に対し当該流入温泉を対象とした保証貸与温泉に係る保証金のうち2分の1を限度として融資のあっせんをし、又は予算の範囲内で当該限度額を超えない契約金を支払うことができる。

(温泉買上料)

第8条　町長は、流入契約により流入される温泉について、規則の定めるところにより、温泉買上料を支払うものとする。

(源泉所有者の義務)

第9条　源泉所有者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(余剰温泉の利用権)

第10条　各源泉の流入に基づき生じた余剰温泉及び余剰熱量の利用権は全て町に帰属するものとする。

(源泉補助)

第11条　源泉の改善、温泉の適正利用の高度化、温泉資源の保護等を行う場合において、必要と認めるときは、予算の範囲内で補助することができる。

(配湯の種別)

第12条　温泉配湯の種別は、次の4種とする。

(使用区分)

第13条　温泉使用の区分は、次のとおりとする。

(配湯の原則)

第14条　配湯は昼夜不断とし、基準配湯温度は送湯施設の分岐点で摂氏55度とし、50度は下らないものとする。ただし、天災地変停電等による揚湯不能、源泉の維持管理上の作業その他避けることのできない事故の発生又は公益上必要と認めるときは、一時又は定期的な配湯の中止又は配湯量の制限をすることができる。

(賠償責任)

第15条　前条による配湯の制限、中止等のため、温泉使用者に損害が生じることがあっても、町は、その責めを負わない。

(配湯の申請及び保証金)

第16条　温泉の配湯を受け、又は配湯量の増量を受けようとする者は、別に定めるところにより町長にその旨を申請し、許可を受けなければならない。

(分湯装置の設置)

第17条　配湯のための分湯装置は、町が設置する。

(メータの設置及び貸与)

第17条の2　配湯のための温泉メータ(以下「メータ」という。)は、町が設置し、温泉の使用者又は管理人若しくは給湯装置の所有者(以下「温泉使用者」という。)に保管させる。

(給湯装置費の負担区分)

第18条　給湯装置の新設改造又は撤去に要する費用は当該給湯装置を新設改造又は撤去しようとする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めるものについては、町において費用を負担することができる。

(給湯装置工事の施行等)

第19条　給湯装置の設計及び施行は町が行う。ただし、規則の定めるところにより公認業者に行わせることができる。

(給湯装置の構造及び材質)

第20条　給湯装置の構造及び材質について必要な事項は、規則で定める。

(給湯装置の管理義務)

第21条　給湯装置の使用者又は所有者は温泉が汚染又は温度損失等のないよう充分な注意をもって給湯装置を管理しなければならない。

(使用者の届出義務)

第22条　温泉使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(温泉使用権の譲渡)

第23条　保証貸与温泉及び臨時貸与温泉については、使用許可の権利を譲渡することができない。ただし、保証貸与温泉の使用許可を受けた者の所有に係る不動産に付随して、当該保証温泉が譲渡される場合においては、この限りでない。

(温泉使用者台帳)

第24条　町長は、温泉使用者を登録した温泉使用者台帳を調製しなければならない。

(使用料金の徴収)

第25条　温泉使用料金は、使用者から徴収する。

(使用料金)

第26条　温泉使用料金は、1月につき次の表により計算した額に、消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、休業又は一時中止の場合でも、基本料金は納入するものとする。

第27条　削除

第28条　削除

(温泉使用量の認定)

第28条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉使用量を認定する。

(料金の算定)

第28条の3　従量制使用料金は、定例日(料金算定の基準としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメータの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、町長が必要と認めるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(施設負担金)

第28条の4　新規配湯及び配湯量の増量又は減量等により、分湯装置又はメータを新設又は変更するときは、規則の定めるところにより施設負担金を徴収する。

(手数料)

第29条　手数料は次に掲げる区分により申請者から申請の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、申請後徴収することができる。徴収した手数料は還付しない。

(使用料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない温泉使用料金、手数料その他の温泉使用に係る費用を軽減又は免除することができる。

(使用料金、手数料等の納期限)

第31条　温泉使用料金、手数料等の納期限は、次に掲げるとおりとする。

第32条から第41条まで　削除

第42条から第47条まで　削除

(源泉所有者の義務違反に対する措置)

第48条　第9条各号に定める事項に違反したときは、温泉買上料金を減額し、又は流入契約を解除することができる。

(計量装置の管理違反に対する措置)

第49条　第17条の温泉配湯のための計量装置の管理違反を行ったときは、配湯を停止することができる。

(給湯装置の基準違反に対する措置)

第50条　町長は、給湯装置の構造及び材質が定められた基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給湯を停止することができる。

(温泉使用者等の義務違反に対する措置)

第51条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉の使用者に対しその理由の継続する間給湯を停止することができる。

(保証金の料金充当処分)

第52条　保証貸与温泉の配湯許可者が特別の理由がなく温泉使用料金を納入しないときは、町に預託している保証金を未納料金に充当するとともに配湯許可を取り消すことができる。この場合において、保証金に残額が生じたときは、当人に還付し、又は保証金を充当しても未納料金に満たないときは、その不足額についての請求権はなお存続するものとする。

(給湯装置の切離し)

第53条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要があると認めるときは、給湯装置を切り離すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第54条　詐欺その他不正の行為により、使用料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(温泉委員会の設置)

第55条　湯河原町の温泉の健全なる発展及び湯河原町温泉事業の適正な運営管理を行うため、湯河原町温泉委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第56条　委員会は、町長のほか委員11人で組織し、次の者をもって構成する。

(委員会の任務)

第57条　委員会は、次の事項を審議する。

(会長及び職務)

第58条　委員会に会長を置く。

(会長代理者)

第59条　会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(任期)

第60条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員がその選任資格を欠いたときは、それぞれその時をもって職を失うものとする。

(会議)

第61条　委員会は、会長が招集する。

(書記)

第62条　委員会に書記を置き、会長が任命する。

(資料の提出等の依頼)

第63条　委員会は、その職務を行うため関係機関、その他関係人に対して資料の提出又は調査を依頼することができる。

(参考人の出席)

第64条　委員会又は会長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償の支給)

第65条　委員にはその職務を行うため報酬及び費用弁償を支給する。報酬及び費用弁償の支給に関し必要な事項は別に定める。

(委任)

第66条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。