(趣旨)

第1条　この規程は、消防署(以下「署」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(勤務制)

第2条　署に所属する職員(以下「署員」という。)の勤務は、毎日勤務及び三部勤務に区分し、それぞれに該当する署員は、次の各号に定めるところによるものとする。

(通信勤務等の実施)

第3条　通信指令事務及び受付事務は、署及び分署により実施するものとする。ただし、署長が分署の勤務状況により受付事務と通信指令事務と兼ねて実施しても支障がないと認めるときは、これを兼ねさせることができる。

(勤務命令及び事務分担の指定等)

第4条　署長は、所掌する事務の処理に関し、責任の明確化と事務執行の適正化を図るため、署員の配置及び勤務区分(三部勤務にあっては部別)を明らかにして勤務命免するほか、事務担当を指定しなければならない。

(署長の職務)

第5条　署長は、消防長の命を受け、所属署員を指揮監督して、署の事務をつかさどるものとする。

(隊長の職務)

第6条　隊長は、署長の命を受け、所属署員を指揮監督して部の事務をつかさどるものとする。

(副隊長、係長、主査及び主任の職務)

第7条　副隊長は、隊長を補佐して所属(隊)の事務を処理するものとする。

(前2条以外の署員の職務)

第8条　前2条に規定する署員以外の署員は、上司の命を受け、担当事務を処理するものとする。

(署長の専決)

第9条　署長は、別表第1に掲げる事案を他の規程等にかかわらず専決するものとする。

(隊長の処務事案)

第10条　隊長は、別表第2に掲げる事案を処務するものとする。

(専決事項の制限)

第11条　前2条の規定にかかわらず、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(署長の代理)

第12条　署長に事故があるときは、先任等の順により隊長がその職務を行うものとする。

(署長の事務代行)

第13条　署長が出張、休暇その他の事故により不在の場合は、隊長が署長の事務を代行するものとする。

(代理した場合の報告)

第14条　第12条第1項並びに前条の規定により代理又は代行をした場合は、当該期間中に処理した事案について、速やかに署長に報告又は後閲しなければならない。

(署示)

第15条　署長は、その職務権限に属する事務等につき、署示をもって署員に示達することができるものとする。

(各部の相互協力)

第16条　隊長、副隊長及び係長は、署の事務が適正かつ能率的に執行されるよう相互に協力しなければならない。

(関連事案の処理)

第17条　2以上の部隊に関連する事案は、当該事務に関係の多い部隊において処理することを原則とする。ただし、事案の性質上疑義のある場合は、署長又は隊長が決定するものとする。

(署及び分署の担当区域)

第18条　署長は、署及び分署の災害、行政需要及び勤務人員等を考慮して署及び分署の担当区域を定めるものとする。

(事務の臨時的処理)

第19条　臨時又は特別の事務処理は、その都度署長の指示により処理するものとする。ただし、部及び隊の至急を要する事務又は臨時的に処理させた方が良いと思われる事務については、隊長の指示により処理することができる。

(主管課長への協議)

第20条　署長又は隊長は、署の事務処理に関し疑義が生じた場合、当該事案について消防本部主管課長等と協議するものとする。

(事業計画の策定)

第21条　署長は、署総合事業計画及び翌年度の署事務事業計画を策定しなければならない。

(事務分掌に基づく文書等の処理)

第22条　署の所管事務分掌に基づき対象となる文書分類及びファイル基準並びに決裁区分は、別表第3によるものとする。

(処理担当者等)

第23条　文書は、署長又は隊長の閲覧後、その処理方針を確認し、所管係長が中心となり主任が速やかに処理しなければならない。

(起案者の指定)

第24条　決定案は、次の表の左欄に掲げる者が決定する事案にあっては、当該事案の決定権者が自己の指揮監督する署員のうち同表右欄に掲げる者のうちから作成責任者(以下「起案者」という。)として指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。ただし、決定権者自ら起案することができる。

(文書の発信者名)

第25条　文書には、法令、訓令等により発信者名の定められているもののほか、次の各号に定める発信者名を用いるものとする。

(文書の回付)

第26条　起案文書又は供覧文書は、必要な審議、審査及び協議(以下「決定関与」という。)又は閲覧が行われる機会が失われないよう、回付しなければならない。

(事案の決定への関与)

第27条　事案の決定権者は、次表の事案の欄に掲げるものについては、同表決定関与者の欄に掲げる者に同表決定関与の欄に掲げる審議又は審査を行わせるものとする。

(完結文書の整理等)

第28条　事務担当者は、完結した文書を湯河原町文書取扱規程(昭和38年告示第10号)に基づき整理編集しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第29条　署長又はその代理者が、転任、退職又は休職等(以下「転任等」という。)により、その職を離れる場合は、速やかに次に掲げる事項について事務の引継ぎを行わなければならない。

(事務引継ぎ要領)

第30条　前条第1項の事務引継ぎは、消防長に報告しなければならない。

(一時的に勤務場所を離れる場合等の事務の申し送り等)

第31条　署員は、出張若しくは休暇又は勤務時間中一時的に勤務場所を離れる場合は、担当事務の処理に関し、必要な処置を講じて事務処理に支障を生じないようにしなければならない。

(出張命令)

第32条　署員の出張は、署長が命ずるものとする。

(特異事項の通知等)

第33条　署長は、消防行政に影響する消防事象等が生じ若しくは生じるおそれがあるときは、消防本部主管課長等に通知するとともに消防長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第34条　署長は、職務の内外を問わず、職務に影響を及ぼし又は及ぼすおそれがある事故等が生じ、知り得たときは速やかに消防長に報告するものとする。

(管轄外業務等の報告)

第35条　署長は、署員が管轄外において訓練又は応援出場等を行う場合は、その旨消防長に報告しなければならない。

(業務報告等)

第36条　署長は、三部勤務ごとの執務状況等次の各号に掲げる事項を消防長に報告しなければならない。

(業務計画の策定)

第37条　署長は、署業務計画を策定しなければならない。

(通信勤務の指定等)

第38条　隊長は、通信勤務等に従事する者を当番ごとに当該従事時間を指定し、その従事状況を記録しておくものとする。

(勤務日誌)

第39条　署には、勤務日誌を備え、災害状況及び教育訓練等必要な事項を記録しておかなければならない。

(署行政誌等の記録)

第40条　隊長は、前条に規定する勤務日誌等に記載する事項の中から、将来において、署の事績及び沿革を知るうえに必要な次の各号に定める事項について、署業務結果報告に記録、添付して署長に報告するものとする。

(所管文書等の報告)

第41条　係長等は、署所管事務分掌にかかわる文書、事務処理状況その他必要な事項をその都度又は毎月5日若しくは毎年1月又は年度末までに、第22条の決裁区分に基づき報告しなければならない。

(定期招集等)

第42条　署長及び隊長は、署員を年2回以上招集して、職務執行上必要な事項について訓示し、又は厳正な規律の保持をするため通常点検を実施しなければならない。

(指揮監督)

第43条　署長及び隊長は、次の各号に掲げる事項について、常に所属署員を指導監督し、業務の適正を期さなければならない。

(功過)

第44条　署長は、署員の功労、善行等又は規律違反行為等に対し、その都度消防長に上申又は報告しなければならない。

(報告書等の様式)

第45条　第22条の規定による所管事務分掌に基づき対象となる報告書等の様式は、別に定めるものとする。

(実施細目)

第46条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定めることができる。